行方市議会 2014-12-01
12月01日－04号
平成２６年 １２月 定例会（第４回） 平成２６年第４回
行方市議会定例会議事日程（第４号） 平成２６年１２月１日（月曜日）午前９時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 平野 和君 ２番 堀井達之君 ３番 栗原 繁君 ４番 土子浩正君 ５番 貝塚俊幸君 ６番 鈴木 裕君 ７番 宮内 守君 ８番 高橋正信君 ９番 小林 久君 １０番 宮内 正君 １１番 関野謙一君 １２番 高木 正君 １３番 大原功坪君 １４番 鈴木義浩君 １５番 岡田晴雄君 １６番 椎名政利君 １７番 平野晋一君 １８番 堀田昌宏君 １９番 茂木正治君 ２０番 高柳孫市郎君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木周也君 副市長 西野孝子君 教育長 正木邦夫君 市長公室長 辺田洋一郎君 総務部長 額賀忠和君
保健福祉部長 塙 日出男君 経済部長 坂田好正君 建設部長 井野一生君 教育次長 細内好一君 会計管理者 永井新衛君 総務課長 羽生和弘君
企画政策課長 大久保雅司君 財政課長 久保 力君 水道課長 小沼岩雄君
農業委員会事務局長 濱野 治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 関野嘉弘君 局長補佐 奥村 晃君 庶務・
議事グループ係長 白鳥俊幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（高柳孫市郎君） 改めまして、おはようございます。 本日も一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 開議に先立ち、議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話のご使用は禁止とさせていただきます。 また、議場内に携帯電話を持ち込む際は、電源をお切りくださいますようよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、17番、平野晋一君、19番、茂木正治君よりおくれるとの報告を受けております。 ただいまの出席議員数は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前９時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名について
○議長（高柳孫市郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、 １０番 宮内 正君 １１番 関野謙一君 １２番 高木 正君 の３名を議長において指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（高柳孫市郎君） 11月28日に引き続き、日程第２、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
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△宮内守君
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。 〔７番 宮内 守君登壇〕
◆７番（宮内守君） 改めて、おはようございます。７番、宮内 守でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 俳優の高倉 健さんが11月10日、83歳でお亡くなりになりました。50年以上のキャリアの中で200本以上の映画に出演し主演をされ、多くの国民のみならず、世界の人々を魅了してきた人でありました。私も大ファンでございました。「幸せの黄色いハンカチ」等々、心に残る作品もたくさんありました。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、哀悼の意を表したいと思っております。 さて、
鈴木周也市長が就任してはや１年が経過いたしました。市長職を初め多くの要職を兼務され、まことにご苦労さまです。多くの課題が山積し、特にこの１年間は自然災害の台風、ゲリラ洪水、大雪などに見舞われ、多くの被害が発生いたしました。また、消費税増税、さらには物価の高騰等により学校建設などにも多大な影響を与えております。そんな中でも、鈴木市長は若さで元気に精いっぱい、真剣に市政に取り組んできたと評価をいたします。これからも多くの困難や課題が待ち受けていることでありましょう。初心を忘れず、いつまでも真摯な態度で市民と向き合い、優秀な職員たちの潜在能力を高め、お互いに尊敬し合い、活用し合いながら、どの分野でも私はいいと思っておりますけれども、行方市の中に日本一のものをつくっていただき、そういうまちにしていただきたいと思っております。行方市は、東京圏に近く、肥沃な大地と緑豊かな自然、そして鹿島港や茨城空港、東関道の延伸などの交通網の整備が進み、それを取り組むことによって日本一になれるポテンシャルが必ずあるはずであります。その努力を怠ってはいけません。市長は、先頭になって若さとバイタリティーを生かし、その人脈を構築しながら、早い判断と実行力で、行方市を活力ある日本一の市を目指していただきたいと思います。微力ながら私もお手伝いをさせていただきたいと思っております。 それでは質問に入ります。 １点目といたしまして、人口減少に対する施策の現状と課題についてであります。
人口減少社会の到来や急速な高齢化の進展、社会経済の
グローバル化の進展などに伴い、さまざまな課題がある中、今後の市政発展のためには、政治的なバランス感覚、堅実な実行力、そして大胆な戦略が必要であります。
行方市づくりの基本姿勢を踏まえ、どのような市政運営をしていくのかお伺いいたしたいと思います。 同僚議員からも地方創生について質問があったかと思いますけれども、安倍政権の中で地方創生が重要課題として具体的に国の責任として大臣を据えて取り上げられ、まち・ひと・し
ごと創生本部の初会合が９月12日に開催され、基本方針が決定されました。人口急減、超高齢化への対応及び各地域の特徴を生かした自立的で持続的な社会の創生に関する重要事項を調査・審議するとあります。基本方針は、１として基本目標を掲げ、結果が出るまで断固として力強く実行していく。２として基本的姿勢として３項目あり、また３として検討項目と今後の進め方２項目、４として取り組むに当たっての基本姿勢、４つの基本姿勢が示されました。直ちに全国市議会、地方六団体は、それに反応して９月24日、地方意見の反映と情報提供、法令の制度等の見直し、まち・ひと・し
ごと創生推進交付金（仮称）の創設等の意見書を提出。続いて10月21日付では、やはり「
地方創生推進に向けて」と題し、少子化対策の抜本的な強化など東京圏への一極集中是正、地方の活力を取り戻す
仕組みづくり、地域経済の活性化、安全・安心の暮らしを守る基盤づくりの要望書を提出いたしました。行方市長も、鈴木市長も同じ意識を持って、あるいは現場の長として危機感を持って考えて活動してくれているとは思います。これらの所見、今後の施策について伺います。 ２点目といたしまして、行方市民の生命、命を守る医師確保の現状と課題についてお伺いいたします。
医師確保対策の中でも、特に若い研修医などの受け入れ促進が重要と考えております。一人でも多くの若い研修医等を当市に呼んで、後期研修を経て、そのまま地域に残ってもらえるような対策が重要と考えます。若手医師の不安を取り除き、安心して地域医療に従事できるよう、行方市の魅力を創造し、発信することが必要であります。行方市においても本年、これはちょっと確認していなかったんですが、7,000万余の予算でなめがた
地域総合病院の医師確保に寄与しております。それらの成果についてお伺いしたいと思います。 それらについては、ひいては結婚支援の充実、
小児医療費助成制度、いわゆるマル福制度の拡充、あるいは学童のバス通学費の減額等についての公約同様、実行すべく努力しているものと考えます。既に実施されたものもあるわけであります。また、今般審議中の課題もあります。子供はまさに宝であり、結婚・子育てには夢や希望が持てるような社会を実現していく必要があります。市の財政が厳しいところでありますけれども、市民の命を守る
医師確保対策は、攻めの姿勢で臨み、思い切った施策の展開が必要と考えます。今後、
医師確保対策をどう展開していくか、その現状と課題についてお伺いをいたします。 第３点目に、新制度に移行する教育委員会の今後についてお伺いをいたします。 平成27年４月１日より、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されます。教育の中立性・継続性・安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任の明確化、迅速な
危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに地方に対する国の関与の見直しを図るとあるが、具体的にどのような改正のポイントがあるのか、なぜ改正されたのか、ご説明をいただきたいと思います。 ４点目といたしまして、行方市の下水道計画の見直しはあるのかお伺いいたします。 行方市では、公共下水道、
農業集落排水整備事業、
流域下水道事業、
市設置型下水道事業があります。豊かで文化的な生活をするためには必ず必要なものでございます。きれいに浄化された流末が霞ヶ浦や北浦の湖沼に排出される。しかしその一方、その流末がなく、下水道推進に支障を来している地区がかなり多いと聞いております。これらの解消に向けた今後の施策もあるのか。 なお、雨水排水も近年、ゲリラ洪水による被害が多数あると聞いております。市内の中だけでなく、隣接する市との連携をしなくては解消できない地域もございます。具体的には、私も実地を検証いたしました、小貫地区から半原地区へ落差工により解決するルートであります。大雨による被害はかなり前からの被害であり、市の無作為による人災であると住民は怒っています。すぐに解決できるものではないものと考えますが、隣接市と協議の場を設け、住民が安心して暮らせるよう要望いたしますが、これらの件についても所見をお伺いいたします。 以上４点を質問いたしますので、簡潔に誠意ある答弁を求めまして質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） 改めまして、おはようございます。 それでは、７番、宮内 守議員のご質問にお答えいたします。 １、市長の行政運営について、①人口減少に対する施策の現状と成果についてお答えいたします。 本市の人口は、平成17年の統計上で４万35人をピークに減少に転じ、平成25年では３万5,967人まで減少しています。
国立社会保障・
人口問題研究所による人口推移と将来推計での当市の予想でも、平成47年には３万人を切ってしまい、２万8,089人まで減少すると予想されております。 人口減少の要因ですが、本市では、平成22年から47年までの25年間で、20歳から39歳までの女性だけでなく男性人口も５割近くまで減少してしまうことから、出生率を維持したとしても少子化は進んでしまうということが予想されます。また、せっかく生まれた子供たちも、高校卒業後の進学において、地元から通える大学等が少ないことから、進学を機に都市部に流出してしまっております。さらには、基幹産業が農業である本市においては、大学卒業後の新卒者を受け入れられる企業等が少ないことから、都市部でそのまま就職してしまい、地元に戻ってくる人が少ないことが原因と考えられております。 行方市は、平成17年９月に３町が合併し誕生しましたが、現在においても旧町単位に市街地が点在しており、典型的な車生活中心の拡散型の都市構造であります。農業が基本産業のまちであり、買い物、余暇、娯楽ともに市外への流出率が非常に高く、人口も減少と流出の一途をたどり、高齢化も同時に進行し、市の活力、財政力ともに低下しております。 これまでの取り組みとして、市幹部と大学教授、
民間シンクタンクによる
人口問題協議会を開催し、
少子高齢化対策、子育て政策、定住促進、婚活、産業振興、就労支援など総合的施策について論議してまいりました。また、市議会議員、
県少子化対策室、
いばらき出会いサポートセンター、
県マリッジサポーター、各種団体による
人口問題懇談会を開催し、身近で人口減少を食いとめるための施策について議論を進め、平成19年度から
婚活プロジェクトを始めましたが、なかなか思うように効果があらわれておりません。 国は、人口減少、超高齢化という我が国が直面する課題に政府一体となって対応するためまち・ひと・し
ごと創生本部を設置し、都道府県、市町村に対して
地方版人口ビジョン及び
地方版総合戦略を平成27年度中に作成することを求めております。中でも人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切るため、地方において、まち・ひと・しごとの創生の好循環を確立し、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指しております。そのためには３つの基本的視点で、①東京圏における人口過度の集中を是正する、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する、③地域の特性に即して地域課題を解決するとしております。まさに行方市の課題を国を挙げて取り組むことになったと思っておりますので、議会を初め、多くの市民の皆様の広聴を実施しながら、市民一体となって行方市創生を図ってまいります。 次に、１、市長の行政運営について、②行方市民の生命を守る医師確保の現状と未来の予見についてお答えいたします。 地域医療の医師数を見る指数としまして人口10万人当たりの換算医師数があります。平成24年12月の指数では、全国平均で237.8人、茨城県が175.7人、県内最高の
つくば医療圏は377.6人で、当鹿行医療圏は88.6人と、
つくば医療圏の25％に満たない状況にあります。行方市を含む鹿行地域の医師不足は深刻な課題であります。なめがた
地域総合病院も平成21年の27人をピークに、平成22年が25人、平成24年には20人と減少し、平成26年には１名増加し21人となっております。この間、病院とともに茨城県や大学病院に医師の派遣を要請するとともに、ＪＡ厚生連に対しても
土浦協同病院など関連病院からの医師派遣についても要請しているところですが、なかなかその成果が見られないところです。市民の命を守り、安心して行方市に住み続けていただくためにも、これからも各関係機関に対して要請していきたいと思います。 また、国における今後の地域医療について、
かかりつけ医の役割を重要視しており、
かかりつけ医から二次、三次医療への結びつけをしていく考えがあります。このような背景を考慮するときに、なめがた
地域総合病院の医師確保は最大の課題でありますが、市内の診療所、個人開業医についても同様に重要なことと考えております。平成27年度からは、市内に所在する病院または診療所等が常勤医師を雇用する場合に、財政的支援をする制度設計の検討を進めているところであります。 次に、③新制度に移行する教育委員会の今後についてお答えいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月20日に公布され、新
教育委員会制度が平成27年４月１日から施行されることになりました。今回の改正では、教育の
政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任体制の明確化、迅速化など
危機管理体制の構築、
地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等の制度の抜本的な改革を行うものであります。 改革のポイントは、４つの柱からなっております。 第１には、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置があります。現行制度では、非常勤の教育委員長が教育委員会の代表者であり、会議の主催者となっております。一方、常勤の教育長は具体的な事務執行の責任者、事務局の指揮監督者となっておりますが、どちらが責任者であるか不明確であり、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を首長が直接任命することにより責任が明確化し、緊急な事態への対応も迅速に行えるようになります。 第２には、教育長への
チェック機能の強化と会議の透明化があります。教育長が委任された事務の管理・執行状況を委員に報告することや、会議の議事録を作成・公表することなどにより、
チェック機能の強化と会議の透明化を図るものであります。 第３には、全ての
地方公共団体に「
総合教育会議」を設置することになります。この
総合教育会議の構成は、首長、教育長、教育委員からなり、首長が招集するものであります。協議・調整事項は、①教育行政の大綱の策定、②教育の条件整備など重点的に講ずる施策、③児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講じるべき措置があります。期待されるものとしましては、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育行政について議論することが可能となります。また、首長と教育委員会が協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能となります。 第４としては、教育に関する大綱を策定することが義務づけられています。
総合教育会議において、首長と教育委員会が協議・調整を尽くし、首長が策定することにより、
地方公共団体としての教育行政に関する方向性が明確化できるものであります。 以上が新教育委員会の制度骨子でございます。 本市としましては、来年４月１日より新制度に移行すべく、先ほど申し上げました４つの条件を整備し、条例の改正案の作成に取りかかっているところであります。条例案と新教育長の任命につきましては、来年、平成27年第１回
市議会定例会に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。詳細につきましては、教育長に答弁させます。 次に、④行方市の下水道計画の見直しはあるのかについてお答えします。 本市の
生活排水処理施設は、現在、公共下水道、
農業集落排水施設、
合併処理浄化槽が実施されております。生活排水の処理施設の整備を一体的に推進するためのマスタープランとなる茨城県
生活排水ベストプランを平成７年度に策定し、平成15年度に第１回改訂、平成21年度に第２回改訂を行い、今回が第３回の茨城県
生活排水ベストプランの改訂となり、現在、見直しの作業を行っているところであります。 本市の状況といたしましては、公共下水道の事業についてですが、
流域関連公共下水道麻生地区につきましては、認可区域の整備は99.23％が完了しております。
特定環境保全公共下水道玉造地区につきましては、74.70％完了しております。次に、
農業集落排水事業につきましては、榎本地区、
玉造北部地区とともに全て整備は終了し、供用を開始しております。 本市といたしましては、今回の
生活排水ベストプランの見直しの中で下水道計画は現認可区域をもって整備を完了する計画でおります。今後につきましては、
生活排水ベストプランに基づいた手法で計画等の見直しを行います。公共下水道や
農業集落排水施設にかわる事業として、積極的に
市町村設置型合併処理浄化槽事業を整備推進してまいります。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、７番、宮内 守議員の質問③新制度に移行する教育委員会の今後についてお答えいたします。 新制度につきましては、先ほど市長より説明いただきましたので、私からは、法改正の背景と対応すべき詳細について答弁させていただきます。 議員の皆様方には、平成23年10月11日に起こりました、滋賀県大津市の中学２年男子生徒のいじめによる自殺事件は、記憶に残る衝撃的な事件であったかと思います。学校での調査では、いじめはなかったとする当時の教育長の会見、そして、自殺した中学生の保護者の主張と大きくかけ離れたばかりか、当時の大津市長と教育長の意見が乖離し、文部科学省の指導も入った事件でございました。事件前後の学校と教育委員会の隠蔽が発覚・問題視され、大きく報道され、翌年には本事件が誘因となって
いじめ防止対策推進法が可決されました。 新制度においては、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に、首長が招集する
総合教育会議において調査や対応等の措置が講じることができるようになりました。児童・生徒のいじめや生命・身体にかかわる事態に迅速に対応し、必要に応じて支援できる体制づくりができることとなりました。現在、国の
いじめ防止対策推進法第13条に基づく、
学校いじめ防止基本方針が全部の学校で策定され、学校における
対応組織体制も100％つくられております。新
教育委員会制度のスタートと連動いたしまして、教育委員会におきましても、
行方市いじめ防止基本方針を今年度内に策定する方向で現在進めております。この方針に基づきまして、
総合教育会議の開催、実際に状況を調査する調査委員会、支援・対応に当たるコーディネーターの選任、あるいは
総合教育会議においても必要に応じて意見聴取者を入れるなど実効性のある体制づくりを現在進めております。 新
教育委員会制度は、引き続き政治的な中立性を確保できるものであり、教育行政の責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な
危機管理体制の構築が図れるものであり、民意を代表する首長との連携が図れることにより、学校教育はもとより、生涯学習、スポーツ振興においても今後さらに充実を図ることができるものと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） 丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、自席にて再質問をさせていただきます。 行方市、先ほど市長からありましたように、合併当初は４万人を超えていたわけですけれども、平成25年度では３万6,000人程度、そういう中で毎年毎年、大体500人ほどお亡くなりになり、200人ほど生まれる。あるいは転出もかなり、平均1,300人ぐらい転出し、あるいは転入が1,000人ぐらいというような状況ですから、幾ら見てもマイナスになっていると。我が行方市は合併して222.38キロ平方メートル、かなり広大な土地の中にあるわけですけれども、これにはいろいろな施策で対応されているというふうに思っております。 実はきのう、行方市のホームページを開いていろいろ確認をさせていただいたわけですけれども、その中で、定住化にはやはり企業を誘致したりいろいろなこともあるかもしれません。そういう中で努力されているのもあったわけですけれども、二、三、成果として今、市長が、政治は結果責任というか、結果というのも求められるところがありますよね。言うだけでは困るわけですけれども、そういう中で結果的にここ近年、定住化で具体的に何人くらい、あるいはそういう事業があったかというようなものをちょっと教えていただければありがたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） おはようございます。宮内 守議員のご質問にお答えいたします。 定住化の件でございますが、平成25年度の実績で申し上げたいと思います。16名の方に補助金等を交付して、16名全ての方が新築住宅を取得されて、そのうち５名の方がＵターンということで、行方から外に行って、またこちらに戻ってこられたと。そういうことで、25年度については定住関係の補助金を交付いたしました。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） そういう中で、結婚して、ここに定住していただくというのも大事なことではないかなと思うんですけれども、結婚活動について、何かこういうのがあったんですね。あれ、どうしたかな、すばらしい、あれ、どこ行った、何か、どこ行ったかな、ちょっと待って下さい。時間あるからいいよね、ちょっと待って下さい。待ってましたと思ってやっていたんですが、あったんですよ。女の先生みたいな顔が出ていて。あったんです、あった、「『恋のアカデミア～恋愛術セミナー＆パーティー～』を開催します」なんて、これ書いてあったんです。これは具体的にどんなことをやっているのかなと。例えばそういうのもありますし、農家の方が、これは経済部のほうになっちゃうのかもしれませんけれども、新規就農活力応援なんていうのも、これは農家の方のがあるのかな、担い手、これは農業に従事した支援協議会なんていうのも出てきたんですよね。一生懸命やっているのはわかるんですけれども、こういう成果があったのかどうなのか。これをやるんでしょうけれども、恋のアカデミアなんていうのは、これはどういうものなのか、ちょっと勉強させていただこうかなと思うんですが。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ７番、宮内 守議員のご質問にお答えいたします。 今のチラシの件なんですが、これにつきましては結婚を希望される方、もちろん婚活をやっている方なんですが、なかなかその雰囲気になじまないというんですか、例えばそれなりのという言葉がいいのかどうかわかりませんが、そういう出会いの席に遊び着で来るとか、あと言葉遣いとか、そういった今まででは考えられないようなこともあります。そういったことを指導といいますか、そういう手とり足とりではないんですが、普通はそういうのは用意してくるのが本当かと思うんですが、なかなかそういうのを得ていない方も参加しますので、そういう教育というんですか、指導をしていきたいなということでやっています。 あと、結婚活動でございますが、平成23年度から25年度、これは３年間でございますが、今おっしゃったようなセミナーとかイベントなどを26回程度開催いたしました。カップルについては92組成立しておりますが、その後、成婚まで至ったと把握できているのは５組でございます。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） 結局これは、お見合いする前に言葉遣いとか身なりとか、わかりませんが、相手に好印象を与えるためにはどうしたらいいかと、投網ではないですけれども、そのためにどうするかという感じですね、これは。これは2015年１月17日だからまだやっていないんですけれども、成功するように期待しております。 それから、市長はいろいろ全国会議等やっていると思いますけれども、そういう中ではやはり先ほど地方創生の話にも出た中で、市長としても喫緊の課題だという認識もあるでしょうし、どうしたらいいかということでいろいろシンクタンク、勉強していると思うんですけれども、そういうものが市長としてはどういうものがあったのか、そういう場があったのか、そういう点があればお伺いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ７番、宮内議員のご質問にお答えいたします。 市長に就任してから、就任する前も、議員の時代からこの人口問題についてはやはり注目しておりまして、やはり私もＰＴＡ活動をしている中で通う子供たちが少なくなってしまうと。私の地域でも例外ではなくて、本当に子供たちが少ないという中でどのようにしていったらば、その地域が活性化、そして子供たちがふえるかという考えのもとで、さまざまな会議のほうに出させてもらいました。 １つ例を挙げるとなれば、直近におきましては、
高知県で行われております全国都市問題会議という会議がございまして、その中では、どのような活動をやって地域の活性化を図るか、もしくは子供たちがふえるかという会議でございました。やはり
高知県も平成２年の段階で人口減少に入り、そして、それに対してどのような活動をしてこの人口減少を食いとめるかという、さまざまな施策をしてきた先進の県でございます。やはり一番のポイントは、地域の活性化となれば、地域のコミュニティーもしくは子供たちを守るための問題というところがスタートと思われます。そして、もう一つ言うのであれば、そこに働き場をつくり出すという方向づけがやはりポイントかなということがございました。これは、青森県の八戸市の市長さんがそこの中で発表した内容になりますけれども、やはり青森県も多分に漏れず、人口減少の中で進んでいるという中にあります。そこで何をし始めたかというと、そこの中で、もしくは会社を興さなければいけないというような問題にたどり着いたということもありまして、それを支援するために市はバックアップしようというような事例もございます。 今回の会議の中では出てはきませんでしたが、ある大学教授から話を聞くと、鹿児島県のところに「やねだん」という地区があるそうです。安倍総理は海士町のお話をしていたと思いますが、このやねだんというところの地区は何をしてきたかというと、地域のコミュニティーをきちんとまず整えるところから始め、そして、そこに芸術家の方、いわゆる作家の方を何人か集めました。それによって、そこに交流人口、人が来るように仕掛けたと。その芸術家はそこに住みつきましたので、そこで地元の方と結婚し、お子様を授かったということもあります。人口減少の部分のところでも、やはり細かいですけれども、そのような小さな政策ではあるかもしれませんが、少しでも成功事例があれば、このような研究会、もしくは会議の中で取り入れられれば一番よろしいのかなということで今、動いているところでございます。当行方市においても同じような考え方を推し進められればというふうに思っている次第でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） ありがとうございます。市長もそういう
高知県に行って検証してきた、そういうことでございまして、我々議会としても、やはり共通の認識を持って活動をしていく、そして成果を出すと。なるべくそういうことを継続していくというのが大事かなと思っておりますので、ご指導をいただければありがたいと思っております。 そういう中で、少子化も問題だし、定住化するのにはいろいろな対策があるわけですけれども、このホームページを見ると、行方市の少子化対策強化事業というのがあるんですね。地域少子化対策交付金を活用してというふうなことで、平成26年では480万6,000円とか、こういうのがありますよね。こういうのも今執行中だと思いますが、どのような活動をしているのかなと思ったり、それから、都市再生整備計画まちづくり交付金というのもあるんですかね。そういうようなことで、これはホームページに出ていたんですよ、天王崎周辺地区の都市再生整備計画なんていうのも出てきました。これはどういうふうに、これは終わったのかな、何かちょっときのう見たものですから、いろいろ整備しながら定住化に向けたものもあるんだと思うんです。それから、大事なものは産業事業ですか、そういう中で優遇制度、後で同僚議員から質問があるようですけれども、そういう形の中でやっているようですけれども、固定資産税の課税免除や法人事業税、不動産取得税の免除等あるわけですけれども、県なんかはたくさんそういうことをやっているんですよね。そういうので、もし県からおいでいただいた副市長のほうで何か県の定住化とか、そういう企業を誘致するのに当たってはどういうものがあったか。もしそういうことがあれば、お聞かせ願いたいと。県のほうは、企業立地促進法なんていうのがあったり、企業立地のための県税の課税免除、こういうのもリンクしてありましたよね。だから、そういうのであるのかなと思ったものですから、わかる範囲でご所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 西野副市長。
◎副市長（西野孝子君） ７番、宮内 守議員のご質問にお答えします。 県の定住化対策ということで、先ほどの産業立地関係でも各種そういった助成金をやっております。ちょっと私、それほど詳しくないものですから、定住化のほかの事業も含めて県の施策についてご紹介をさせていただきますと、県としては人口減少ということで、いち早くその危機感を感じまして、平成13年に少子化対策室というのを設けまして、少子化対策というものに力を入れてきたわけです。 県では平成12年に、それまで300万人を超えていたんですけれども、そこから減少傾向に転じておりまして、現在293万人ということで７万人の人口減少となっております。そういうことを受けて、少子化対策推進室をつくって少子化対策に力を入れてきた。それから、まず少子化という意味では結婚対策も必要ということで、平成18年に
いばらき出会いサポートセンターというものをつくり、結婚対策に取り組んできた。そして、同じ18年に産業立地推進本部ということで、まず定住化、また子育てをしていく上では働く場所を確保しなければいけないということで、そういった産業立地推進本部というものをつくって、東京と茨城、両面において企業誘致を進めてきたところです。 実際、その成果としましては、先ほど人口が７万人減っているということで、なかなか少子化につきましては全国平均と茨城県ではほとんど同じ状況で、今、全国的に若干ふえつつあるということで、同じ傾向ではあるんですけれども、ぐんと少子化対策が功を奏しているわけではないんですけれども、結婚対策としましては、平成18年からやりまして、1,200組以上の成婚のカップルが成立しておりますし、産業立地、企業誘致としましては、2013年度、昨年ですが、全国の三冠王ということで、立地件数、立地面積、それから他県からの進出件数、そういったものの日本一となっております。茨城県としては定住対策、それから少子化対策ということで、そういった働く場所の確保、それからインフラの整備ということで陸・海・空の高速道路、港湾、空港、そういったさまざまな施策を講じながら定住化、それから少子化対策というものに取り組んできておりますので、今後さらなる成果が出てくるものと期待しているところです。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） 300万人から293万人に減っておりますけれども、いろいろな施策を講じながら、今お話がありましたように、観光を中心にすると茨城の知名度というのが47番目ということで、３年連続とか聞きましたけれども、この三冠王はいいですね、副市長、三冠王はいいと思います。やはりこれは潜在的能力のある地域なんですね。それは行方も同じだと思うんです。そういうことを含めて副市長にもご指導いただきながら、行方市を元気な地域にしていただきたいと思っております。日本一ですから、よろしくお願いします。 この問題の最後の結びとして、市長は一生懸命若い人なんかを今度、補正にも出てくるようですが、小座山集落に若い人を呼んでくるとか、その中でまたここは農業が盛んで非常に土地もあるわけですけれども、農業の試験場とかそういうものを誘致したら、農業の試験場ですか、圃場とかそういうのを大学とか企業とかにつくってもらって、それもいいんじゃないかという人が私の周りにいました。そういう点について市長はどういうふうに今お考えかどうか、その点をお聞きしてこの質問のくくりにしたいと思っておりますけれども、よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ７番、宮内議員のご質問にお答えいたします。 市の所有地のところでございますけれども、今後、東京農業大学との提携の中にも、やはり農業関係のところ、いわゆる実学というところになるとは思いますけれども、それとあわせてなめがたしろはとファーム、このあと質問もありますけれども、出てきます。したがいまして、やはり食べるところというのは基本的には農業、畜産業、水産業というところが基本になりますので、そこからやはり消費者に対して、いわゆる流通する方々にこういうものを知ってもらわなければいけないというのが基本だと思います。それをわかった方々が消費者に届けることがこれほど一番安心なものはないと。そういう意味では、やはりこの行方のポテンシャルというのは非常に高いと私は感じておりますし、それがあると思っています。 先ほどの農場に関することでございますけれども、東京農業大学の部分も確かにたくさんの農場を持っていますが、やはり私もその経験上、農場をきちんと勉強していかなければ、その実学のところに入っていきませんので、このポテンシャルの高いところにこの農場の誘致、手賀だけではなくて、もしくは極端なことを言うと、白浜のしろはとファーム周辺の中でもそのような農場をつくりたいというお話もいただいておりますので、そのような形で、農場の誘致のほうも大学もしくは一般企業との提携の中に踏まえさせていただいて、組み込んで提案をし、そして実を結んでいきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） 切れ間なくこの課題にも取り組んでいただきたいと思っております。そして、成果を上げていただきたいと思っております。 次に、行方の市民の生命を守る医師確保の現状と未来の予見についてということでお伺いしました。先般、鈴木 裕議員からそういうお話もありましたので、殊さら私のほうからはないんですけれども、ただ、先ほどこれは平成21年になめがた
地域総合病院ですか、ちょっと全体がわかりませんが、資料をもらったので27人だったのが26年には21人に減ったと。ただ、25年に20人まで下がったのが１人ふえたということですね。その内容が麻酔科が２人、病理が１人、臨床検査が１人、内科が４人、外科３人、脳神経外科３人、整形外科３人、皮膚科１人、眼科２人というようなこと。それから、一般的には11の診療所があり、歯科が10カ所かな、おおむねそんな形になっていますね、行方市内。 しかし、このなめがた
地域総合病院でいろいろ、医者が来るか来ないかの話なのに突っ込んだ話もできないかもしれませんけれども、実際、小児科とか産婦人科はないんでしょう、これ。ということは、市民からの要望的にはどういう認識を市長は持っているのかなと。あるいは、これは担当でもいいですけれども、そこら辺わかれば、どういう人が必要だとかあるんだと思うんですけれども、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 大変ご苦労さまでございます。 ７番、宮内 守議員のただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 宮内議員ご指摘のように、現在、平成26年４月１日現在でなめがた
地域総合病院の医師の数は、常勤医で21名でございます。ご指摘のとおり、内科医が４人、小児科医が１人、外科医が３人、脳神経外科が３人、整形外科３人、皮膚科１名、眼科が２名、麻酔科２名、病理が１人、臨床研修医が１人ということになっているわけであります。これを見ますと、ご指摘いただきましたように、産婦人科あるいは泌尿器科、常勤医師がいないわけでありますけれども、そこの部分については非常勤医師で対応をしているところでございます。 非常勤医師については、行方市、同時期で29名を非常勤医師として医療に当たっていただいているところでございます。内科医ですと12名、これを常勤換算という換算手法があるんですけれども、それでいきますと1.72人ということになります。それから、小児科で５人、これが0.37、外科が１名で0.08、整形外科が１名で0.28、常勤医師がおりません泌尿器科については２名の非常勤医師で、常勤換算で0.37、産婦人科につきましては、これも常勤医師がおりませんけれども、非常勤医師５名、0.26、それから耳鼻咽喉科、これも常勤医師がおりませんけれども、非常勤医師で２名、0.38、それから放射線科１名、0.09ということで、議員ご指摘の常勤医師がいない部分については、非常勤医師で現在対応をしているという状況であります。 ちなみに、病院のほうの考え方としては、今、21名でありますけれども、ピーク時であります27名程度の医師を確保したいというのが本音のようでございます。ただし、引き算しますと６人でありますけれども、なかなか病院からの医師の派遣とか、そういう部分につながっていないという状況になっております。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） 案外私、病院は嫌いなんですけれども、だから行かないから、結構国保には寄与していると思うんですけれども、医者に行かなければ医師も要らないということなんですが、そうはいかないですよね。そういう中で、今のお話を聞くと、私的には安心しているわけなんですが、これも今後、医師確保に向けて市長も頑張ってくれているわけですね。しかし、7,700万円でしたか、そういうものを投入しているわけです。ですから、ある程度これはご褒美じゃないですけれども、何かバックがないと困る、バックを期待してはいけないかもしれませんけれども、そういうふうに考えるものなんですけれども、そういう点についてはどういう使われ方をしているのか、少し参考にお聞きしたいと思っております。
○議長（高柳孫市郎君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） お答えをさせていただきたいと思います。 議員おっしゃいました7,734万が平成26年度の予算化している金額でございます。これにつきましては、さきに申し上げましたけれども、国の制度の中で支援できる金額ということで支援をしております。公的病院の運営費の助成ということでございます。この金額は特別交付税に算定されるということになっているわけでありますから、基本的には病院の運営ということで7,700万余の予算化をしたということであります。ただ、行方市としては、これを全部いわゆる運営費の赤字補填だけでは困るんだと。医師確保についても、この中の一部を使って対策を講じてほしいということで、なめがた
地域総合病院にはこれはお願いをしているという状況でございます。現時点でまだ年度途中ということで、最終的な実績が上がってきておりませんから執行はしておりませんけれども、基本的な考え方としては運営費の助成だということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） そうでしょうね。そういう形でかなり行方市の財政の中で大きな金額ではないかなと思うんですね。ですけれども、命にかえることはできない部分もありますから、案外誰もこれは異を唱えることもないかもしれませんけれども、使い方についてはそういうお話をしっかりしていただければありがたいと思っております。 そういう中で、一生懸命努力しているのにこんなことを言うのもあれですけれども、やはり地元出身で医大生もいたりしますよね。きっとそういう当たり方もしているんではないかと思うんですけれども、そういう方に地元に帰って来てもらうように、何かそういう場があれば活用していただければありがたいと思っておるんですけれども、その点はどうでしょうか。若い研修医というか、まだ学生でもいいんですけれども、幾らかそういう方にも援助するとかあるかもしれませんけれども、そういう点について何か話があればお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） お答えをさせていただきたいと思います。 冒頭、市長の答弁にもありましたように、国もいわゆる
かかりつけ医を介しての二次、三次医療ということで、今、過密になっております二次医療、三次医療を緩和しつつ、その地域の開業医、ここを活性化させていくといいますか、重要視しているというのが現状であります。 そういう中で議員ご指摘のように、行方市に歯科診療所を除きますけれども、通常の個人開業医は11医院といいますか、あるわけでありますけれども、ここもやはり大事にしていかなくてはならんだろうと。１つ例を挙げれば、後継者がいないということであれば、今のお医者さんが何かあったときには、11が10に減り、９に減りということになっていって、総合病院以外も含めて、ますます医師がいなくなっていくという状況が考えられると思っております。したがいまして、平成27年度から市内に所在いたします病院、これはなめがた
地域総合病院になりますけれども、あとは個人開業医とか診療所、ここの部分についても、新しく常勤医師を雇用する場合には財政的な支援をしていきたいというふうな考え方であります。ここについては、議員ご指摘のように、お医者さんのお子様がいわゆる大学の医学部を卒業していらっしゃる方も多いわけでありますので、その方々に戻ってきてほしいという願いも込めているところでございます。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） お医者さんの息子さんという後継者もあるんですけれども、一般の家庭から北浦では私が知っている人で２人くらい今、医学生がいますし、もうそろそろ研修になるのかな、そういう人もいるんですよ、一般の家庭でも。ですから、そういう家庭の方は大変だと思いますので、そういう点があれば、研究しながら医師の確保に向けて努力していただければありがたいと思っております。 ２番目の医師確保についてはこの辺で終わらせていただいて、次に、３番目の新教育制度です。先ほどよく教育長からお話をいただいて、また市長からも答弁いただいたわけですけれども、レイマンコントロールという考え方がありますよね。素人と言うのは失礼なのかもわからないけれども、そういう方も入れる、教育の専門家だけでなくてバランスですよね。そういう方は維持されていく制度なのかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） ７番、宮内議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 基本的には
総合教育会議の場で年数回、市長招集のもとで会議を推し進められるわけですが、先ほどのご説明の中にございましたように、児童・生徒の生命、その他緊急の必要性のある場合に迅速に対応するということで、調整会議あるいはコーディネーターというところでお話をさせていただきました。例えばいじめ自殺等の場合には、やはり学校あるいは教育委員会のほうで調査に入るというところもございますが、第三者機関で実際に学校から意見を聴取したり、またそのほかのところでは児童相談所、あるいはスクールカウンセラーとか、あるいは弁護士も入る場合もあるでしょうし、必要に応じてそのほかには一般の有識者等も入っていただきながら対応できるようなそういう調整会議、また実際にそこで調査に入っていただくような行動ができるような、そういう組織づくりは考えております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） その部分については変わらないということですよね、今までと。ただ、教育長と教育委員長が重なって、そして任期が３年になると、そういう大きなところがあるみたいですけれども、そのほか首長の任命権、首長の会議招集とか何かそういうのもあったような気がするんですが、
総合教育会議によって首長が教育行政の方針を定めることになるんですかという質問です。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） では、宮内議員のご質問にお答えいたします。 先ほどの答弁にもございましたけれども、市の学校教育あるいは生涯学習、またスポーツ振興につきましては、首長の方針というのは非常に大事な部分かと思います。これを教育長また教育委員とともに市長の方針を互いにこの
総合教育会議の中で方針決定がなされるものと思います。
政治的中立性という従来の
教育委員会制度の部分では保障されているわけですが、ここで市長の権限が及ばないところでは教科書の採択権、それと教職員の人事権については従来どおり、公平性の必要な部分でございますので、教育委員会の権限で従来どおり残る部分でございます。 それと、首長の任期は４年、従来の教育長の任期も４年でございますので、従来どおり首長の任期と重なる場合には、選挙によって交代した場合に教育長の任命のほうも同時にかわるというような事態も想定されますので、今回の法改正によりまして新制度では３年ということで、より安定した教育行政が行われるために３年となった次第です。ただ、それ以外の教育委員については、従来どおりの任期４年になっております。また、今回、法改正で教育委員は教育長を除き５名おるわけですが、それぞれ本市の場合には任期も１年ぐらいずつずれておりますので、ここら辺も安定した教育行政の執行・協議についてバランスをとるような形で、行方市の場合には今後も継続してできるものと考えております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） 余り中身に突っ込むとなかなか難しい問題もあるんですが、本当はそこが一番大事なのかなと思うんですけれども、この問題の最後のくくりということですけれども、今お話があったように、例えば教科書の採択や教職員の人事異動、そういうものについての差異というか意見が分かれたと、調整するんだと書いてあるんだけれども、どちらが強いんですかね、これ。五分五分かな、教育委員のほうが多いでしょう、６人か、人数が。どちらが強いのか、そこら辺を参考に、調整というのはどういうふうにするんですか、そのときは。そこら辺、わかれば参考にお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） ご質問を確認させていただきますけれども、教育委員会の中でどのように調整するかというふうな解釈でよろしいでしょうか。 現在、27年度の人事異動方針に基づきまして、各学校のほうでは３年を超える先生方の異動希望、また７年を超える教職員については計画異動のもと、それぞれの先生方の異動調書のほうを各学校のほうで集約しております。ちょっと話は長くなるかと思いますが、人事異動のシステムについて全体的にご理解いただくために、ご説明申し上げたいと思います。 12月上旬に間もなく各学校の校長から異動調書を取りまとめまして、鹿行教育事務所の人事課のほうで他地区との調整を図るために、義務教育課、県のほうでそれを調整いたします。それで、３月９日前後に人事異動の内示があるわけですが、その間、主に一般の教職員、あるいは管理職という関係につきましては、複数回、教育事務所の人事課の担当のほうと協議させていただいております。ですから、この部分については、教育委員長が人事にかかわるということではなくて、教育長のほうで実務的に、いろいろ学校の実態に応じてそれぞれの先生方の能力・資質等を協議しまして、人事異動のほうは決定しております。そして、最終的に年度が変わりまして、４月１日に教育委員会を開きまして、その席で人事案件については教育委員会のほうで決議するという流れにのっとりますので、それについてはもちろん
総合教育会議、新制度のもと、市長が例えばその人事について事前にこういうふうにしてもらいたいということは、市長権限ではございませんし、教育委員会の責任において人事異動がなされておりますので、これは新制度、また従来も変わりございませんので、ご承知おきいただきたいと思います。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） いずれにしても、
政治的中立性の確保、継続性、安定性、地域住民の意向反映、そんなことが趣旨にあるようですから、これ実はお互い尊重義務というのがあるようですから、どちらがやるとかじゃなくて、調整して尊重義務において解決していく問題じゃないかなと思っております。 また、これはいろいろ教育が一番大事ですから、何よりも私は人材をつくるのにも教育というのが一番大事ですし、教育というのは未来を予見することですね。ある人がタイに行ったら、十字路の信号の中で常に交通渋滞が起こるんだと。何でだと言ったら勉強していないんだそうです、勉強ができない。だから、青とか緑とかわからないんだと。我々はわかるわけですよ、青の次に黄色、赤とわかるわけですよ。だから、とまってちゃんと譲り合うということがわかるわけです。ところが、それができないんだと。何でだと言ったら勉強を教えていないんだと、字も読めない。実際そういうのが世界にまだまだあるんですよ。だから、そういうことも、それはまた特殊なお話ですけれども、これだけ日本は教育水準が高いですから、そういうことはありませんけれども、それでもなお、世界に冠たる日本の地位を確保するためには、やはりそういう教育というのが一番大事なのかなと思っております。それで、これをくくらせていただいて、よろしく、大変ですけれども、新制度に向けて教育長あるいは教育次長、頑張っていただきたいと思っております。 最後の４点目ですけれども、先ほど市長からもお話がありました。これは、私、間違っちゃったんですよ、実は。下水道じゃなくて、Ｕ字溝の排水のことを主に聞こうと思ったら、字を間違ってしまって下水道にしちゃったんだけれども、しちゃったものだからこういうふうに一生懸命質問しましたが、それはそれでいいんです、私的には、一生懸命やっているのはわかりましたから。それはいいんですが、そのＵ字溝の排水、さっきの他町との連携、そういうのを現場へ出て部長が見ていらっしゃるかと、そして、前向きにそういうものはいくのかどうなのか。市長も関係するんだけれども、雨水排水とかゲリラ洪水、だって、道路がもう川になっちゃうんですから。道路を一生懸命舗装していいんですよ。でも、大雨が降ったらあそこが川になっちゃうんです、だあっと落差で落っこちてきちゃうんです。一番低いところに来ちゃって困るところがたくさんあると思います、行方市内には。弱いんですよ、案外、行方市は雨とか雪とかに、ふだんが少ないものですから。ただし、鈴木市長になってから雨が多いという私の所見があるんです。雨男という話もあると思いますが、どうですか部長、そこら辺は所見、見ておりますか。見ているか、さらっとで結構ですから。
○議長（高柳孫市郎君） 井野建設部長。
◎建設部長（井野一生君） ７番、宮内議員の質問にお答えをいたします。 先ほど話がありました、今言われているところにつきましては、小貫から半原地区の排水の問題かと聞き及んでいるところでございますが、この現場につきましては、私はまだちょっと、数日前に聞いたということで現場には参ってございませんが、地図上では確認しております。それと、担当である維持グループのほうには指示をしているところでございます。 この問題につきましては、長年の懸案事項でもあるということと距離的にも相当あると、まして広域的な排水路ということでございますので、当然ながら鉾田市役所の担当部局とも調整をしながら、整備ができることを前提として進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） 市長、それはありますか、何か。鉾田と広域的な排水をしなければならないと。例えば北浦のほうが高くて、鉾田に行っちゃうんですよ。そういう落差工事をしなければならないですね、Ｕ字溝整備。上を整備しちゃうと下の人が被害を受けちゃうということですから、私も鉾田の鬼沢市長にも、変な話ですけれども、お話もしたことがあるんですよ、個人的な話ですけれども。ですから、こういうのもやはり解決するのには、市長が動いてくれないと実は舞台に上がらないんですよ、テーブルに、実際の話。すぐできるものじゃないですが、舞台づくりというのは大事だと思うんです。よろしくその点、何かお話があればお願いいたします。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ７番、宮内議員のご質問にお答えいたします。 その流末に関しましては、やはり一番ベースとなる部分は川上からという問題になると思います。これは、ご質問の中にもありますとおり、合併浄化槽を今後進めていくわけでございまして、合併浄化槽を進めるということは、結局、排水をしなければいけない、ご質問のとおりですよね。自然発散でいいのかというとなると、やはりこれは限界があります。行方市も広域的に住宅が設けられますから、その中で、定住化にも係ってくるんですけれども、その新しくお家を建てたときに合併浄化槽を設置しましょうという中で進めたとしても、じゃ、どこに流したらいいんだというところがやはり基本になりますから、それをきちんと、家を、定住化をふやすためにもやはりそこは推進しなければならないと。その中で、排水処理に関しては市をまたぐということがありますから、これは高い位置から低い位置に行くためには、そこの排水に関しても、同時に合併浄化槽もやらなければいけないということになります。やはりこれは一体的なものと私は考えておりまして、いざというときに排水ができないとなると、住宅も建てられないというのが一番問題。やはりそうしたら、またぐときには広域的にやらなければいけないというのがあります。先ほどの鉾田もそうです。羽生地域も小美玉のほうに行かなければいけないというものもあるというのを昨日のふれあい懇談会でお話を伺いました。そういった流れもありますので、これは、広域的に排水、そして浄化槽問題、あわせて同時にやっていくべきものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） ７番、宮内 守君。
◆７番（宮内守君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、質問もないので、まとめて私の意見を述べて終了したいと思います。 私は、政治家に尊敬する方がいたんです。皆さんご存じのとおり、故香取 衛先生であります。香取先生は、誰にも公平で、よく話を聞いてくれて、そしてだめなものはだめ、次頑張りましょう、できるものはすぐやってくれたのです。大変穏やかで温厚な、そしてすばらしい政治家でありました。私はその先生を見習っていきたいと、まだ足元にも全然及びませんが、そう考えております。 政治家はいろいろ個性があって結構ですけれども、やはり常識を超えた行動はいけないと思っております。実はそれはなぜかというと、私は先般、ある代議士の選挙開きに行ったんです。そうしましたら、そこに仕事で行ったわけですが、お供え物があったんです。そのお供え物を子供がいたんですかね、食べちゃった人がいる。そういう、子供だったんでしょう、人格が貧困だったのかもしれない。でも、そういう大人にはなってもらいたくない。やはり政治家たるものは清廉、常識を超えてはいけない、そういうように私は思っております。 したがって、市長にはいつも清廉・潔白、しかし政治活動は活発に、そしていろいろな意見を集約し、速やかに判断し指導していく。これは、行方市３万8,000人のお父さんなんです。大黒柱なんです。判断を誤れば３万8,000人が路頭に迷う、そういう気持ちでこの政治、市長の職をお務めいただきたいことを心からお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高柳孫市郎君） 宮内君、ご苦労さまでした。
◆７番（宮内守君） ちょっとすみません、まだ時間があった、ごめんなさい。１つだけすみません。 市長にこれを贈ろうと思ったんです。「雨にも負けず 風にも負けず 雪にも夏の暑さにも負けぬ 丈夫なからだをもち 慾はなく 決して怒らず いつも静かに笑っている 一日に玄米四合と 味噌と少しの野菜を食べ あらゆることを 自分を勘定に入れずに よく見聞きし分かり そして忘れず 野原の松の林の陰の 小さな萱ぶきの小屋にいて 東に病気の子供あれば 行って看病してやり 西に疲れた母あれば 行ってその稲の束を負い 南に死にそうな人あれば 行ってこわがらなくてもいいといい 北に喧嘩や訴訟があれば つまらないからやめろといい 日照りの時は涙を流し 寒さの夏はおろおろ歩き みんなにでくのぼーと呼ばれ 褒められもせず 苦にもされず そういうものに わたしはなりたい」と、こういう雨に強い鈴木市長ですから、これを贈りまして私の質問を終わります。どうもすみません、ありがとうございました。
○議長（高柳孫市郎君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は午前10時45分といたします。 （午前１０時２８分）
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○議長（高柳孫市郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 19番、茂木議員が出席いたしましたので、ご報告いたします。 （午前１０時４５分）
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△宮内正君
○議長（高柳孫市郎君） 一般質問を行います。 10番、宮内 正君。 〔１０番 宮内 正君登壇〕
◆１０番（宮内正君） どうも皆さん、ご苦労さまでございます。10番、宮内 正でございます。 今回は、挨拶の口上を省かせていただきたいというふうに思います。 私の質問は、６次産業についてであり、なめがたしろはとファームの進捗状況のみでありますが、ＪＡなめがたの役割等、詳しく説明をお願いをするものでございます。 なめがたしろはとファームの操業開始予定あるいは地元の方々を最優先に採用するというような話がございました。地元説明会におきまして応募の状況は何名ぐらいあって、採用内定者がいるのかどうか。あるいは採用されていずれかの工場で研修生として勤務されているのかをお伺いいたします。 質問の要旨は少ないのでありますが、学校跡地利用での工場誘致ということで多岐にわたりますので、答弁につきましては、市民の皆様方あるいはここにいる皆様方の心に響くようなものをお願いを申し上げまして、登壇での質問を終わりといたします。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） それでは、10番、宮内 正議員のご質問にお答えいたします。 ６次産業について、①しろはとファームの進捗状況についてお答えいたします。 議員にはご心配をおかけいたしましたが、来年１月から建築工事に着手し、同年８月に完成予定と聞いております。仮称ではありますが、なめがたファーマーズヴィレッジとして同年10月、平成27年10月にオープンになる予定でございます。 白ハトグループは、以前から取引のあったＪＡなめがたが継続的に取引を行うべく、契約を締結した際に工場を誘致したことがきっかけであります。その後、数回にわたりまして協議を行い、６次産業化対策事業により事業を行うことを決定した次第でございます。 この間、地元説明会を数回行い、さまざまなご意見をいただき、国・県との協議を重ねながら、平成24年12月17日に農業生産法人、株式会社なめがたしろはとファームを設立いたしました。 議会の皆様方には、平成25年12月16日に議会全員協議会の中で説明させていただき、平成26年第１回臨時会で旧大和第三小学校の財産譲渡についてご可決を賜り、今日に至っております。 今後とも、行方市の基幹産業である農業を活性化するためにも、なめがたしろはとファームをモデルとして、６次産業振興について力を入れていきたいと思いますので、議員各位のご協力、そしてご理解をお願いいたしたいと思います。 詳細につきましては担当部長より答弁させます。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） おはようございます。 10番、宮内 正議員のしろはとファームの進捗状況でございます。 昨今の建築ブームによりまして建築資材の高騰があり、設計の見直しなどを行いましたので、予定より建築確認申請がおくれた経過があります。年明けには建築工事を着工し、８月には建築工事が完成し、10月には、仮称ではありますが、なめがたファーマーズヴィレッジとしてオープンの運びとなる予定です。それに伴い100名程度の地元雇用創出、また二十数名程度の社員の行方市への移住が予定されていると聞いております。 社会貢献度の高い優良企業として、地域に根差した活動をしていただけるよう、市といたしましても協力できることは協力並びに指導を行っていきますよう、関係部局を集め連携を図っております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） 市長並びに市長公室長より丁寧な説明をいただきました。 過日、ＪＡの職員さん、あるいは東鉄工業さんが私のところに、区長さんとか地元にご挨拶ということで、私は不在だったんですが、郵便受けに名刺等が入っておりまして、キュアリング倉庫ですか、それらについてのものについては、これはＪＡさんがやるのかなというふうに思うんだけれども、これは経済部長、どのようなことになっているんでしょうか。もしそのあたりわかれば。何か11月の後半に地鎮祭をやって、工事が開始されているようなんですが、それらについても詳しく、地元の住民、私を初め、比較的わからない部分がたくさんあるんですよね。 例えば地元の皆様の中にはこういうようなうわさも飛び交っているわけですよ。40町歩程度あの辺の土地を集約して、いろんな農場をやるんだとか、かつてのいろんな説明会の中では、これは断念されましたけれども、太田小学校も一時利用するというようなことがありましたよね、そういうようなときは、あの県道を５月にはあじさいロードで、秋にはコスモスロードといって、本当にまさに夢のような説明をされたんですよ。それがトーンダウンして、しろはとファームさんのほうでは、工場につきましては大和ハウスさんが工事を実施するというような話も聞いておるんですが、まず、キュアリング倉庫について、ＪＡなめがたさんの役割等もあると思いますので、それなんかについても地元の皆さんはよくわからないんですよね。そのあたり詳しく説明をしていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高柳孫市郎君） ここで、17番、平野晋一君が出席しましたので、ご報告いたします。 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） ご苦労さまです。 10番、宮内 正議員の質問にお答えします。 まず最初の、ＪＡなめがたで行っています甘藷キュアリング貯蔵施設についてご説明申し上げます。 着工場所ですが、行方市宇崎の1422番地ほか３筆という地番になってございます。 面積が、建屋面積で申し上げます、1,993.05平方メートルです。 貯蔵内容としまして、900トンを予定しております。900トンと言ってもわかりづらいかと思いますので、甘藷用のコンテナで申し上げますと、約４万5,000個のコンテナになっています。これ一応20キロで計算しております。 また、この落札金額は３億2,000万くらいだと思います。また、落札業者については、東鉄工業株式会社となってございます。 また、この着工年月日でございますが、26年10月15日に着手しまして、完了予定年月日が平成27年３月31日となってございます。 また、管理関係につきましては、ＪＡの県連のほうで行う予定でございます。 それが一応キュアリング倉庫についての内容でございます。 また、そのほかに申しましたロードパーク関係の質問、また農場の計画の話なんですが、これにつきましては行方市の経済部農林水産課のほうでも全然そういう話は聞いてございません。そういう話も立ち上がっていないというのが実情だと思います。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） キュアリング倉庫なんですが、これは仮称だか、正確にはわかりませんけれども、なめがたしろはとファームですか、そこに納める芋をここで貯蔵するということで、これはしろはとさんには関係はあるんでしょうけれども、工事一切はＪＡさんがやるということで理解してよろしいんでしょうか。しろはとファームさんの持ち物ではないということですよね。そのあたりも地元の皆さんは一体的になめがたしろはとファームでやるんだというような認識も持っている方が大変多いと思うんですよ、そのあたりも地元の皆さんに報告する私は義務もありますから、詳しく説明をいただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） 宮内議員の質問にお答えします。 確かに地元の方はしろはとファーム関係のほうで行っているのかなという感じをしておりますが、この事業主体につきましては、あくまでもなめがた農業協同組合の甘藷集出荷貯蔵施設整備事業ということで行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） 先ほどキュアリングについてはＪＡさんが主導でやっているということで、管理についても中央のほうでやっているというようなことで、その方も名刺がありましたから、そのように理解をしておりますが、今の地元雇用、全員協議会だとかいろんな席上では100人ぐらいの雇用が発生するんだというような説明がありましたけれども、今現在どのぐらいの方が応募されて、３学区の、あるいは行方市内の皆さんがどのぐらいの内定者がいるのか。あるいは、どこかに研修に行っているかのような話も聞き及んでおります。そのあたりちょっといま少し、先ほどのでは全然掌握しかねますので、もう少し詳しい説明をお願いしたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 10番、宮内 正議員の質問にお答えいたします。 ことしの26年２月でございますが、レイクエコーにおきまして人材募集の説明会が行われ、その受け付けにつきましては118名が参加されたと聞いております。 参加者の内訳でございますが、行方市内５分の２、あと鹿行全体で５分の２、あと水戸ほかですね、これは５分の１ということで、本日現在というか、今11月ですが、現在、約二十数名の内定者がいると聞いております。個人の事情を考慮した上で研修を行う予定と聞いております。中には受けている方もいます。 また、工事は来年８月完成予定なので、その一、二カ月前には募集する予定であると聞いております。これにつきましては、社員あるいはパートを含め、地元から100名以上の雇用を予定していると聞いております。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） 先ほども二十数名程度というようなことで、市外が５分の１、その他ということなんでしょうけれども、非常に私がっかりしているところが、地元採用ということで行方市内の皆さんが相当数応募があるのかなと思ったら、あにはからんや20名程度ということで、非常に期待外れというような、よそから行方市に移住していただけるということは、これまたいいことではありますが、地元の皆さんの応募が非常に少ないということにいささか残念な気持ちがするんですけれども、そのあたりはＰＲ不足とか何かあるんでしょうか。それとも、行方市の皆さんはあんまり関心がないといいますか、あるいは皆さんそれぞれ勤務をしていて、そういうフリーターみたいな、そういう方が少ないというふうに理解すればよろしいんでしょうか。 私、そのものは相当応募が殺到するのかなというふうに思っていたところ、二十数名ということで、非常に残念な数字だなというふうに思っているんですけれども、説明不足なのか、ＰＲ不足なのか、そのあたりちょっと確認をしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 10番、宮内 正議員のご質問にお答えいたします。 ２月に行われた人材の説明会ですね、これの受け付け人数が118名です。そこで内定をもらったのが二十数名ということでございます。あと、そのＰＲ不足とか、いろいろなこともあるかと思います。118名が多いのか少ないのか、ちょっと判断は難しいんですが、あと、来年８月に完成ということですので、一、二カ月前には募集するということで、募集の時期とか、あるいは就職の内定もらった方などもいるということで、受け付けが少なかったのかなと。いろんな多面的な要素があるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） いずれにしましても、この応募が27年12月というようなことですから、今そういういうような時期でないのかなというふうには理解はできますが、学校の跡地で統廃合、茨城県でも先陣を切って、スクールバスなんかでもそうなんですが、学校の跡地利用ということではモデルになるような要素がたくさんあるというふうに理解をしているんですよ。 そういう中で、今後、６次産業を取り巻くいろんな情勢があり、農業を取り巻く状況は極めて厳しいものがあるわけですよね。農家の皆さんは本当に夢も希望もないというのが、特にことしの米作の価格の下落等については夢も希望もありません。もう存続が危ぶまれるような状況であるというふうに認識をいたしております。 そういう中で、こういう６次産業ができて、行方の東のほうが活気に満ちあふれるような状況が発生するのかなというふうに思ったところが、何かここのところ設計の変更だとか見直しだとか、いろんな要因で工事がおくれているというようなことで、何かトーンダウンしているんですよね。最初は物すごい勢いで、何か本当に夢みたいな、そういうような物すごいうたい文句でやっていたのが印象に残っていまして、期待度が高い割には、ここのところ非常に落ち着いてきたというのが現実だと思うんですけれども、そのあたり、これは企画のほうでも何か－－私も一時、工事が始まるまでグラウンドを地域の皆さんに使わせていただけませんかというようなことで、８月いっぱい使わせていただきましたけれども、工事が始まるということで快く明け渡した経緯があるんですが、いろんな話をしていると、木下総括部長さんでしたっけ、あの方といろいろやりとりをして、私のところにも電話をいただいたり、いろいろやりとりをしましたけれども、本当に何かわくわくするような話はしてくれるんですが、ここのところちょっと落ちついたというような部分があるもんですから。 それとあと、聞くところによりますと、しろはとファームさんも命がけでここに移るんだと、本社をこちらに移すんだというような、そういう話も聞いたような記憶があるんですよ。何かそういう話も立ち消えたような、何か不安が最近募ってきたもんですから、そのあたり、企画のほうでもいろいろしろはとファームさんとやりとりあると思いますので、詳しく、知っている限りを説明をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保
企画政策課長。
◎
企画政策課長（大久保雅司君） 10番、宮内議員の質問にお答えします。 現在、なめがたしろはとファームにつきましては、あくまでも計画は皆様方のほうに、全員協議会及び説明会の中で説明したとおりのほうに進んでおりますが、建設に関しまして、今回やる事業の工場につきましては、やはり建設工事については非常に高騰していて、変更やむなしということで、そちらのほうをやるんですが、あくまでも最終到達点としましては、工場につきましても同じ規模のものをつくっていきたい、また、先ほどお話ししましたように、遊休農地等を活用した事業についてもやはりやっていきたい、それから、先ほど言いました、やはりサツマイモのパークというか、そういう形のものについては変更なしに今は進んでいるというふうに聞いております。 ただ、先ほど言いましたように、建設工事が若干おくれている関係で、ここ一、二カ月の間が非常に停滞しているというのが、これご存じのように、私らも聞いてみましたら、本来でしたら10月には工事が始まるというふうに聞いておりましたが、それが今延びて、12月まで建築確認のほうが滞っていると。１月から工事が始まれるということですので、今後、来年度に向けての予算につきましては、各種、県と一緒になって実施できるように今進めております。 というのは、遊休農地関係、それからあと、こちらのほうでも企業のほうの補助金、それから雇用促進に関する補助金、それについても来年度についてはやはり用意しているような形で準備はしております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） 確かに資材等の高騰でいろんなものが、業者さんも多分、多忙を極めるというような話も聞いております。そういうような関係でおくれているんだと思いますけど、地元の方々としましては一抹の不安を感じているわけですよね。実際、キュアリング倉庫の建設が始まりましたから、ああ、やるんだなということは最近認識はしてきましたけれども、学校の跡地は測量はしていますけど、見たところ何の変化もないわけですよ。果たしてこれどうなるんであろうと。 そういうふうなことで、私も地元なもんですから、これはこの場で質問して皆さんにご報告をしなきゃならないというような使命感があって、この前、全員協議会のときに慌ただしく質問要旨を出させていただいた経緯があるんですが、本来ですと、時間的余裕があれば、１、２、３、４というようなことで順を追って質問の要旨を整えるべきではあったんですが、大ざっぱな、雑駁な質問に、要旨になっちゃいましたこと、まずもってこれお詫びをしなきゃならないんですが、でも、皆様プロですから、宮内はこういうふうなことを通告したから、ここらまで聞くだろうということは想定内で、きちんと答弁いただけるというふうに理解しておりましたので。 市長、これ、私も市長の１年間の功績を本当に高く評価するものであって、今後もさらなる期待を込めて、行方市民のために頑張っていただきたいという、そういう思いの一人なんですが、この学校跡地、いろんな廃校になった跡地もありますよね。そういうようなところで先陣を切って、ここで６次産業をやるというようなことで、市長のいろんな思いがあったり、今後の構想があったりと思うんですけれども、そういったものを、市長の今後の思いなどをお聞かせいただければ幸いかなと思うんですけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 10番、宮内議員のご質問にお答えします。 もう学校跡地の関係でこのような形、いわゆる工場という形のもので進出してくるということは、県内でも結構まれであります。したがいまして、これは全国にしてもまれなことですから、これは各地、参考にしてもらえればというふうに思うわけでございます。そして、その校舎本体自体を残すというのは、結構これは大きい話でございまして、すると、その風景というのはやはりブランディング化のところの一つになると思います。やはりお芋の工場というだけではなくて、周辺のところにもこれは影響というか、効果があると私は感じております。いわゆる優良企業が来ることによってブランディング化となると、企業が基本的にマーケットを持っていますから、そのイメージ戦略が成功かどうかといういかんによってきますけれども、逆に成功することによって、あの一帯、大和第三小周辺の地域のブランディング化は効果が非常に高いものと私は踏んでおります。 今、しろはとファーム自体が進めているのは全国規模の段階で、そういったサツマイモに関するブランディング化を図っておりますし、東京ソラマチでの畑の関係も農協と一緒になって進めているわけでありますから、そのイメージアップの作戦の中には非常に大きなところにあるし、行方のＰＲポイントとして大きく使えるかと。 ましてや、その店舗をかなり持っていますから、この店舗の中で行方市のＰＲをしてもらうという利用方法もあるわけですね。そうすることによって、行方市はどういうものかというものを二次的な形のもので進めると。そして、もしくはあそこは一応ファーマーズヴィレッジという形にしますので、いわゆる体験ができるというものがポイントですから、今はやりの工場見学というのを各地で整えていると思います。北海道のほうに行けば、ある製菓会社さんが工場ラインを見せて、このようにお菓子はつくられるんだよとか、もしくは飛行機会社さんが整備の段階を見せて、こういうふうにやっているよというのもあります。これがこの市ででき上がれば、見学しに来る方も非常にふえるでしょうから、そういう形でこの行方市のＰＲというのは大きい。 そして、農産物に関してのブランディング化もしやすいと。先ほど少しお米の話もありましたけれども、今米価が下がっているとなれば、やはりこの下がっているものに対して一つの例えばヒントになれば、このブランディング化が上がれば、農家さんも一つ助かるだろう、畑だけではなくて、水田もしくはあそこの水産物、漁港がありますので、そういったものを踏まえた、広い意味でのブランディング化があり得る。加工食品ですから、一歩間違うと国外、いわゆる輸出の方向づけもできなくはない。生ものはちょっと無理ですので、そういったものの戦略というのを位置づけるとしてやれればなと。 そして、農場的なものができれば、先ほどの手賀の跡地の利用の問題もそうですけれども、農場として機能すれば、これまた今、都市部では農場ないんですね。やはり非日常ではありませんが、都市部の人にしてみれば土に触れるということはなかなか少ないということがあれば、やはり土に触れてもらうというのも、これは非常に大きなマーケットの一つでありますから、そのような大きな構想の中での行方市の位置づけというものをきちんと踏まえた中で、企業と進めていくというような形で、今進めているところでございます。そのようなやはりブランディング化としての、市としてもやはり進めることが一番目標であるし、イメージアップ作戦もしくは認知度アップ作戦というところでは非常強いところであろうというふうに認識して、頑張っているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） 市長とこうやってやりとりしますと、何かこうわくわくしてくるような、本当に市長に答弁を求めてよかったなというのが実感なんですが、まさに夢のような話なんですよね。日本中にセブン・イレブンはありまして、しろはとファームのお芋の製品が売っているというようなことでね、すごくＰＲするのにはすばらしい形態かなというふうに思って、まさに夢のような話なんですよね。これを一刻も早く実現をしていただきたいということと、我々の行政視察で九州から北海道あるいは沖縄まで、いろんな先進事例を行政視察に行っていますよね、そういうようなもので、これを成功させて、いろんな地域から、行方市は学校跡地利用で６次産業でこういうものをやっているんだと、そういうようなことでよそから研修が殺到するような、そういうものを夢見ながら今いろんな職員の皆さんともお話を進めているんですが、やはり研修に行くのも一つの方法ですけれども、来ていただいて－－どこかの行政へ行きましたらば、その地域の担当の議員さんが皆さんいて、いろいろディスカッションした経緯もありましたけれども、行って研修するのもすばらしいと思いますけれども、来ていただいて、訪問された皆さんといろんな、総務でも、経済でも、教育厚生でもいろんな皆さんがお話しするというのも、これまた有効な手段だというふうに思っていますので、ぜひ成功に向けてというようなふうに思っているんですけれども、何かこう今のところ足踏み状態で。 学校跡地につきましても、確かに今市長が言われましたように、そっくりそのまま建物を残して、体験ができると、そのように説明がされているんですけれども、今のところ進捗状況が非常に悪いということで、地元の皆さんも、我々も不安に思っているところなんですけれども、今後、さらなるいろんな推進をしていただけるように努力していただきたいというふうに思っております。 あと、ちょっとしろはとファームから離れますけれども、経済部長ということで、農政、農業のプロフェッショナルということで、ことしの飼料米とかいろんなものが非常に価格が低迷したといいますか、補助額が下がりましたよね、それらについても、これ６次産業にも全く関係ないということでないし、前にも、議長の許可が得られれば、そういうような方向に転換する場合もあり得ますよというようなことをちらっと言ってありますから、もしそこらについても答弁の用意があれば聞かせていただければ幸いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） 10番、宮内議員の質問にお答えします。 今質問されているのが経営所得関係の安定対策関係かなと思います。行方市でも、やはり26年度におきます米の耕作者数につきましては5,200人ほどございます。耕作面積についても3,294ヘクタールくらいございます。その中で、経営所得の安定対策事業の対象面積としまして、これ国の交付金でございます、昨年までは10アール当たり１万5,000円出ていたわけですが、本年につきましては7,500円という２分の１に減額されたのが実情でございます。それに伴いまして、やはり米の値段が安かったということも、それに追い打ちをかけるような形でこの交付金が２分の１になったというのも、これ実情でございます。 また、申請者につきましては、652名ほどしか申請はございませんでした。作付面積が484.6ヘクタールほどございます。そのうちの10アール控除後につきましては414.27ヘクタールということで、国の補助金につきましても、7,500円をそれに掛けますと3,100万ほどの補助金ということになります。これが１万5,000円ですと約倍の6,200万くらいの数字になるというのが実情でございます。これが米の所得安定対策に対します大体のあらましでございます。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） 経済部長、本当に丁寧に説明いただきましてありがとうございます。 その下がった理由ですか、米価が下がったのにかかわらず、その補助金も下がったという理由などが、どういう理由であるかということがわかれば、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） 宮内議員の質問にお答えします。 この経営所得安定対策事業につきましては、これは市の方針ということじゃなく、国の方針ということでございます。 また、米価の単価についても、国によります入札制度というのがございまして、その中でやはり米価の値段が決まっていくというのが実情でありますので、農家を救済するのには市独自の部分を上乗せするというのが、やはりできるかできないかのこれは問題でありますので、この市の方針を出すという段階にはまだ至っておりませんので、所得安定の金額で今のところ進めているのが実情でございます。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） 本当に行方市で財政が豊かであれば補助金を出すということも可能なんでしょうけれども、そういうような状況でないということは十分理解していますけれども、いずれにしましても、末端の自治体とすれば上部団体の国とか県とかそういうところの施策に従わなきゃならない、そういうことだというふうに理解はしておりますけれども、今後もいろんな働きを。経済委員会で国のほうにも米価については陳情したような経緯もございますので、引き続き、農政を守るべくあらゆる努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 それについては通告外ですし、一応雑談の中で話したところを、こうまで丁寧に説明していただいたことにつきましては、経済部長に感謝以外の何ものもございません。ありがとうございました。 また６次産業に戻りますけれども、非常にいろんな状況で、諸事情で工場のオープンがおくれているというようなことで、これはやむを得ない状況なんですが、これどうなんでしょう、学校の跡地ということで、これは粛々と、なめがたしろはとファームということで進むのであろうとは思いますけれども、よその学校等も廃校になっているところありますよね、そういうところなんかは、今現在、そういう工場誘致あるいは何かやろうというような計画などありましたらば、お聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども。検討委員会で数年前からいろいろやっているというふうに伺っていますので、私も当初、この質問が30分ないし40分で終わらせるというようなことで、前段の挨拶も今回は省きましたし、そろそろまとめに入りたいと思いますけれども、ほかの学校、あいているところありますよね、麻生にも大和一小、大和二小あるいは小高小学校、行方小学校、北浦でも三和小学校などはもう更地になっちゃっていますし、小貫小学校も更地になりましたよね。玉造も全ての学校が廃校になったというふうに理解していますので、内部でいろんな協議をしているということは承っておりますけれども、今どういうような状況でこの学校跡地－－これは学校跡地ということで通告してありますので、わかる範囲で結構ですので、少し見解を述べていただければ幸いに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 10番、宮内議員のご質問にお答えいたします。 現在、具体的に動いているのは、この大和第三小のみでございます。 ほかの廃校につきましては、まず処分の前に、借地の関係については測量等を行いましてやっています。またあと、この前お話ししたかと思うんですが、行方小学校でございます、太陽光のことをやったんですが、なかなか行方のほうはもういっぱいだということで、ちょっとできなかったということで。それ以外については特段ございません。 ただ、積極的に学校跡地、この大和三小がご心配かけていますが、確かに工事が見えない、そういったことで地元民に不安あるいはいら立ちを感じさせるかと思いますが、これを本当に成功事例としてやっていければなと思います。これができればほかの小学校跡地も多少なりとも息がついてくるのかなと考えております。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） ほかの学校については、今のところ特段ないというようなことで、私は、過去に行方市の市有財産ですか、それらについて質問して、このくらいのものがありますよなんてことで。行方市で、将来ここは何かにするというような目的、用途があれば、それはそのまま管理しながら保存しなきゃならないというふうに思いますけれども、どうしても必要のないものありますよね、そういうものは、私は無用の長物というような表現をさせていただきましたけれども、そういうものを売却して、行方市の財源に充てるとか、あるいは過去に県の担当の方にもお話しをした経緯はあるんですが、行方市に、特に麻生地区には市営住宅あるいは民間の住宅が非常に少ないというようなことで、県営住宅など誘致できませんかというような話をした経緯があるんですが、担当者の言うことには、そういうものは今、牛堀には県営住宅が旧牛堀町時代には何棟か建っているんですが、あれが最後で、今のところ計画は全くありませんというような、非常に残念な話をされたんですが、県がだめであるならば、学校の跡地を市営住宅、あるいは行方市にお金がないのであれば、世の中にはたくさんお金を持っている方がいらっしゃいます、そういう皆さんとよく、言葉は悪いんですけれども、そういう皆さんの力をかりて、行方市のさらなる発展のためにそういうものを利用するというのも一つの方法であると。人口も将来、25年ぐらい先ですか、そうなりますと行方市の人口が２万数千人になるというような統計的な数字も発表されております。明るい要素は全くないですよね。人口が減るイコール財源が減るというようなことで。 今も、行方市の皆さんからいただく税金というのは三十数億ですか、そういうようなことで、一般会計も180億前後の一般会計をやっているわけですから、非常に疲弊している財源で、そういう中では、やっぱり知恵を働かせて、あるものを有効利用して、時と場合によっては投資になるかもしれませんけれども、行政というのは単年度決済で、１年１年の決済で処理していますけれども、ある程度は長期的な展望でやっていく必要があるのではないかなということで、これは常々心ある職員の皆さんとはそういうやりとりは私はしているんですが、やはりこれからは挑戦しなきゃならないと思うんですよ。特に若い市長さんなんですから、今後は、本当に行方市へ行って勉強してこようと、そういうようなものになるように、やっぱり土地でも何でも有効利用して、これから我々の子供や孫が安心して暮らせるような行方市を構築して、それで次世代にバトンをタッチする使命があるというふうに私は常々考えながら行動させていただいておりますが、そのあたり、市長、無用の長物にならないように、要らないものは処分する、あるいはそこに住宅を建てて、よそから－－過去に麻生の企業で、麻生に住みたいんだけれども麻生に住むところがないんだと。やむなく鹿嶋へ、潮来へと、そういうような話は聞いた記憶もございます。 そういうようなことで、住宅の見直しもしなけりゃならないかなというふうに思っているところですので、市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 10番、宮内議員のご質問にお答えします。 学校跡地につきましては、今言ったようなとおりでございまして、なかなか先に進んでいない。しかしながら、今ご提案いただきました住宅という部分も、これは確かに一理あるというふうに思います。というのは、しろはとファームのお話、一番冒頭の中にありましたとおり、いわゆる市内の方だけではなくて、市外からいらっしゃる方がここに定住するという流れがございます。 しろはとファームとお話をさせてもらうとなると、やはり住むところというのが一番ポイントだとよく言われます。となれば、家族ぐるみで来るという社員さんもいるというふうに伺っております。まだ子供が小ちゃいので、そこの部分はどうしようかなという形でお話を伺っております。 今後、外からの定住、いわゆるＩターンと呼ばれますけれども、そういうときのハードの部分、インフラを整備するというのも、これは一つの人口減少対策のうちの一つであると。そういう方々が１人でもふえることによって、もしくは農業のほうに、いわゆる６次産業化のほうにですね、農業のほう、もしくは加工が今回のものでしょうけれども、そういう形で興味を持ってもらい、そして各地のところを、要は畑とか借り受け、もしくは農業に興味を持った者が定着してもらうのも、これは戦略の一つですから、そういう形のものが一番よろしいのではないかと。 同時に、先ほど米価のご質問をいただきましたとおりなんですが、基本的には、今、お米をつくられている方は専業農家だけではなくて、兼業農家が多いんですよね。ということは、やはり働く場所というところも、これは問題になってくるわけですから、そういった中で、下がった中での安定の収入を受けるためには、こういうような企業誘致の仕方も私はありだと思っています。 そういう中での総体的な考え方とすれば、学校跡地もしくはどのように定住化させるかというのも、これは６次の一つでありますから、そういう答えを導き出すように、チャレンジするところはチャレンジし、そして市の持っているものに対しては、本当にあればここは管理しなきゃなりませんので費用負担部分が大きくなると。やはりこれは見直しをしなきゃならないわけです。例えば手放すことによってその費用負担分は軽くなるわけですから、やはり人口減少の中の部分で財源が少なくなれば、少ないなりのやり方をしなきゃいけないというのが、これからの行方市の将来像になってくるかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） まさに市長がおっしゃるとおりで、これからそういうような方向でということで、しろはとファームの本社の方も家族で来るというような話も承っております。それらの家族の皆さんにも住宅を用意してやるというのも一つの方法であるというふうに思いますし、６次産業につきましては、市長の母校であります東京農業大学ですか、そこでいろんなこれから研修を重ねて、いろんな方向になると思いますけれども、これらについても、母校である農業大学の皆さんと、この学校跡地の６次産業で何かそういったものの構想も、もし補足説明があるんであればお聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども、市長。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 10番、宮内議員のご質問にお答えします。 今の段階では、学校跡地のところで進めるというところまでは煮詰まっておりません。したがいまして、今後の課題になろうかと思います。ただ、敷地自体があるということであれば、そこをどのように使うかというのは、今後協定します協定の中で進められるべきであるし、それを中心にもしできるのであれば、これは交流人口、人が動く人口でもあるんですけれども、来る人たちが１人でもふえれば、これは市にとってのメリットというふうに考えますので、それを今後、協議の中に含められればというふうに考えております。
○議長（高柳孫市郎君） 10番、宮内 正君。
◆１０番（宮内正君） 市長さん、本当にいろんなお話を聞かせていただきましてありがとうございます。今後も、私も及ばずながら、一議員としましていろんな意味で行方市の市政発展のために可能な限り協力をさせていただきたいというふうに思いますし、あるいは状況によってはいろんな提案をして、市民の皆様方に喜んでいただけるような、本当に心に響くような、そういうようなものを発信していきたいというふうに思っております。 過日、これ手前みそになりますけれども、九州のほうに議員会で研修に行った折に、ひょんな関係でお米を送るようなはめになったんです。そうしたところが、すぐ連絡をいただきまして、私も茨城の代表ではありませんけれども、茨城の人はうそつきだと言われるのが非常に心苦しいものがありましたから、帰ってきて、次の日に30キロ送ってあげたんですよ。そうしたところが、きのう、その方からメンタイコ各種が届きまして、メッセージが入っていまして、茨城の米は本当においしかったと、家族みんなで喜んでいると、ぜひまた茨城のお米が食べたいというふうな。たまたまきょう、メッセージをうちへ置いてきちゃいましたけれども、きのう、ピンポンというから、何だろう今ごろと思ったら宅急便の方で、メンタイコが届きまして、本当に顔を思い浮かべるようなメッセージ、本当においしかったと。ふっくらとして甘味があって九州の米とは全然食味が違いますというような、そういうようなコメント。後で持ってきてお見せしますけれども、そういうような米ですから、やっぱり米につきましても付加価値をつけて、茨城の米をいろんな地域に。 今、私も後で市長さんにもご相談したいと思っているんですが、中国あたりの富裕層の方ですか、その方に、これは個人ではそういうことはできませんので、行政で、市長さんが先頭になってということであればでき得るような話も承っていますので、そういうようなことで、中国の富裕層に米を付加価値をつけて届けたいと、そういうようなことも今中国の方とやりとりをしているんですが、これは話のままで終わっちゃうかもしれません、相手がいることですから。でも、やはり夢があってということは大事だと思いますので、今後も、私も行方市のために頑張っていきたいというふうに思います。 とりあえずしろはとファームにつきましては、本当に市長さん初め、経済部長さん、市長公室長、企画課長さんには本当に心温まる答弁をいただきましたので、今後も引き続き行方市のために、市民の皆様方が感動するような行政運営をしていただけるように期待を申し上げまして、私が予定した時間が間もなく終わろうとしていますので、これで質問を終わらせていただきます。 本当に雑駁な質問にもかかわらず、丁寧な答弁をいただきましたことに感謝を申し上げまして、これで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（高柳孫市郎君） 宮内君、ご苦労さまでした。 ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。 再開は13時ちょうどといたします。 （午前１１時３４分）
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○議長（高柳孫市郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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△鈴木義浩君
○議長（高柳孫市郎君） 一般質問を行います。 14番、鈴木義浩君。 〔１４番 鈴木義浩君登壇〕
◆１４番（鈴木義浩君） 14番、鈴木でございます。 一般質問をさせていただきます。 来年で戦後70年を迎えますけれども、最近、小笠原諸島では中国船の漁船が200そうも来たり、そして尖閣諸島、竹島、北方領土と我々の日本国の固有の領土が今何かおかしいような感じをしておりますけれども、今回消費税が10％先送りされ、2017年４月からは予定どおり10％になるわけでございますけれども、あした衆議院が公示されます。我々大切な１票を行使し、いろいろな問題に着手していただける立派な政権ができますことを望んでいる一人でございます。 それでは、地方創生ということでお伺いいたします。 田中内閣では日本列島改造論、竹下内閣のふるさと創生、今回の安倍内閣の地方創生と、その中身が少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する政策の総合的かつ計画的に実施するとありますが、平成27年度より実施できるよう、①として、行方市としてどのような用意をしているか。 ２番目として、行方市の道路行政について。 ①市道（玉）797号線や市道（玉）９号線の延長の今後の計画と財源についてということで、市道（玉）797号線については、平成26年６月定例会で一般質問しました。その進捗状況をお伺いします。 市道（玉）９号線は、県道水戸神栖線の玉造工業高校前の信号から市道（玉）2433号線、旧354号線までの区間、約1.3キロメートルの道路であります。そこから新しく354が泉のほうへ延びておりますけれども、その区間を延長がなされるかどうかということでお伺いしたいんです。 これは、昔は関東鉄道が走っておりましたけれども、廃線になり、道路もできるような状況が続いて環境が整ったと思っております。以前は、あの道路は平成６年度から用地買収に入り、平成10年度に改良工事を完了している。予算の財源については、緊急地方道路整備事業で、国庫補助金約５割の補助金でウグイス台のところまで整備されたと思うんですが、その先ですね。あそこを整備することによって、今、上山のほうから車が来て、大分、玉造工業高校の前は整備されましたけれども、また真っすぐ行くことによって小学校にも近くなりますし、またあそこの開発にもつながると思っております。ぜひとも前向きな答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 続いて、３番として、米軍再編交付金についてということで、これは2007年６月から2017年３月末までの10年間の時限立法であります。あと２年ぐらいでその期間が切れますけれども、総額で行方市に10年間で約10億5,000万から11億のお金が来ております。そういった中、行方市はデマンド交通に使われておりますけれども、またそういう騒音地域の皆様のお金を幅広く使ったということで、財源は一般財源ではありますけれども、区交付金を上積みしていただいております。時限立法ですから、あと２年ですけれども、その先の見通しをお伺いしたいと思います。 デマンド交通と区交付金ですね。何とぞ前向きな答弁、そして明瞭な答弁をお願いし、壇上での質問を終わらせていただきます。再質問は、自席のほうでやらせていただきます。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） 14番、鈴木義浩議員のご質問についてお答えいたします。 １、地方創生について。①行方市としてどのような用意をしているのかについてお答えいたします。 人口急減、超高齢化という我が国が直面する課題に、政府一体となって対応するため、まち・ひと・し
ごと創生本部を設置し、その法案が可決しての解散になりましたが、都道府県、市町村に対して、
地方版人口ビジョン及び
地方版総合戦略を平成27年度中に作成することを求めております。中でも人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切るため、地方において、まち・ひと・しごとの創生の好循環を確立し、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指します。 そのためには、３つの基本的視点で①東京圏における人口の過度の集中を是正する。 ②若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する。 ③地域の特性に即して地域課題を解決するとしています。
地方版人口ビジョン及び
地方版総合戦略を平成27年度中に作成することに当たって、国では、地方創生コンシェルジュ及び日本版シティマネージャー派遣制度を設け、利用希望を募っております。 地方創生コンシェルジュは、総合戦略の策定を含めた地方創生の取り組みを行うに当たり、当該地域の出身者、出向経験者など、地域に愛着、関心がある国の職員を相談窓口として選定するもので、全ての
地方公共団体が対象となるものです。 また、日本版シティマネージャーは、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、
民間シンクタンク等の人材を市町村長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援するものです。対象として、第一に、市町村長が地方創生について明確な考え方を持ち、派遣人材を地域の変革に活用する意欲を持っていること。第二に、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、実施（予定）する市町村であること。第三に、原則５万人以下の市町村であることです。行方市は、この日本版シティマネージャー派遣制度の利用希望を提出しております。 今後の予定ですが、衆議院が解散し、選挙までどうなるかわかりませんが、12月中には首長からのヒアリングを実施し、年明けに派遣市町村、派遣者の審査、調整後に派遣市町村の内定が２月中に出ることとなっております。 今後、行方市の人口ビジョン、総合戦略作成に向け、行方市の英知を結集し、国・県と一体となって取り組んでいく所存ですので、議員各位においてもご協力をお願いいたします。 次に、２、行方市の道路行政について。 ①市道（玉）797号線や市道（玉）９号線の延長の今後の計画と財源についてをお答えします。 市道（玉）797号線につきましては、玉造小学校から泉野球場を経て（玉）５号線に接続する道路であります。この道路は、住宅が密集した中を通っており、拡幅改良は厳しい状況となっておりますが、道路の傷みも進んでおり、区長さんからの要望もあって、10月に舗装工事を発注したところであります。 続いて、市道（玉）９号線についてでありますが、この道路は水戸神栖線の玉造工業高校前信号から市道（玉）2433号線までの約1.3キロメートルの路線であります。この９号線が延伸され、国道354号までがつながれば、交通量の緩和にもなることと思いますので、今後国の補助事業などを有効活用し、道路整備計画と照らし合わせながら、事業計画を立てていきたいと思います。 詳細については、担当部長より答弁させます。 次に、３、米軍再編交付金について。①デマンド交通についてお答えします。 市民生活に必要な移動手段を確保するため、平成20年７月から10人乗りジャンボタクシーを３台投入し、デマンド型コミュニティバス乗り合いタクシーの運行を開始しました。また、平成22年７月からは利用者の増加に伴い、さらに１台を増車し、４台体制で運行している状況です。運行経費につきましては、米軍再編交付金を基金として造成し、それを毎年度一定額ずつ活用している状況ですが、現段階では平成28年度で終了することとなっております。 国では、平成26年11月20日に、地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これは、人口減少や少子・高齢化が進む状況のもとにおいても、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るものであります。 行方市においても、公共交通の維持、改善は教育、福祉、観光等のさまざまな分野に大きな効果をもたらすものであるため、この法律に基づき、現在の乗り合いタクシーの運行とあわせ、スクールバスの空き時間の有効活用や近隣への移動方法などについて各関係機関と協議しながら、まちづくりと連携した地域公共交通網形成計画等を策定し、新たな市内の公共交通ネットワークを市民、民間事業者とともに、再構築したいと考えております。 なお、運行経費につきましても、国土交通省等の各種事業を積極的に活用し、持続可能な運行に努めてまいりたいと考えております。 また、米軍再編交付金についても、期間満了後も訓練移転が存続する場合は、その後も交付されるように法改正や新たな法制度の整備について要望を考えており、平成25年度においては、防衛大臣並びに北関東防衛局長宛てに要望活動を行いました。今年度につきましては、私は参加できませんでしたが、先日の11月27日に訓練移転先６基地関係自治体21市町村長で構成されます在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会において、再編交付金の交付期間の延長について要望活動を防衛省に対して行いました。 今後も６基地関係自治体と意見交換を行い、協議会21市町村が足並みをそろえて、再編交付金の交付期間の延長はもとより、防衛関係の要望活動を行いたいと思っております。 ②区交付金については、担当部長より答弁させます。
○議長（高柳孫市郎君） 井野建設部長。
◎建設部長（井野一生君） 14番、鈴木義浩議員の２、行方市の道路行政について。①市道（玉）797号線や市道（玉）９号線の延長の今後の計画と財源について、ご質問にお答えをいたします。 市道（玉）797号線につきましては、６月議会でも申し述べましたとおり、現道拡幅については住宅が密集していることから難しい状況であり、また地元区長から舗装打ちかえの要望等も出されていることから、今年度舗装打ちかえ工事を計画し、現在工事を実施しているところでございます。 今後、野球場から先の部分を、住宅密集地を避けた線形で計画し、整備が可能であるか、十分な検討をしてまいりたいと思います。 続いて、市道（玉）９号線についてお答えをいたします。 市道（玉）９号線を延長し、玉造甲の泉地区付近の国道354号線まで延長させますと、約1.3キロメートルほどの延長がございます。この間には、ため池があったり、地形的に施工が困難であるような箇所も見受けられますので、現地の地形等をよく確認、調査し、無理のない線形での計画をしなければならないと考えているところでございます。 今後は、防衛省の補助金等を有効に活用しながら、事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） それでは、14番、鈴木義浩議員の３番の米軍再編交付金、そのうちの②区交付金について答弁申し上げます。 行方市行政区運営交付金でございますが、共通交付金として均等割３万円、世帯割として１世帯当たり400円を交付している状況でございます。 平成23年度より駐留軍等の円滑な実施に関する特別措置法第６条の規定によりまして、再編交付金を行方市において活用する期間に限り、騒音区域である行政区に対して騒音区域加算を行い交付しているところでございます。 加算額につきましては、第１区域として80Ｗ－－うるささ指数ですね－－以上の区域に準ずる22区に対して１世帯当たり3,000円、第２区域として75Ｗ以上の区域に準ずる11地区に対して１世帯当たり2,000円を加算している状況です。 区運営交付金の加算につきましては、再編交付金を行方市において活用する期間に限りとなっており、再編交付金は現行特措法において平成29年３月31日までとなっており、平成28年度までの時限立法として制定されております。 先ほど市長からもお答えいたしましたが、期間満了後も訓練移転が存在する場合は、その後も交付されるように法改正、新たな法制度の整備について要望を考えており、平成25年度においては、防衛大臣並びに北関東防衛局長宛てに要望活動を行ってきました。 また、今年度につきましても、11月27日に訓練移転先６基地関係自治体21市町村長で構成されます在日米軍再編にかかわる訓練移転の移転先６基地関係自治体連絡協議会において、再編交付金の交付期間の延長について要望活動を防衛省に対して行ってきました。 今後も６基地関係自治体と意見交換を重ね、協議会21市町村が足並みをそろえて、再編交付金の交付期間延長はもとより、防衛関係の要望活動を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） 14番、鈴木義浩君。
◆１４番（鈴木義浩君） 丁寧に答弁していただきまして大体わかったんですけれども、一番最初なんですけれども、地域創生についてということで、本当に解散前に参議院を通過して可決したばかりで、中身もまだそれほどよく決まっていない状況で、今回の同僚の皆さんが質問されましたけれども、それだけ注目があって、この行方市どういうようなことをして、将来人口減少に歯どめをかけるかとか、また企業誘致して働く機会をどう創出するかということだと思うんです。 それで、新しく出たところで、市長、これシティマネージャー、そしていろいろありましたけれども、我々行方に住んでいると意外と行方市のよさがぼやけてしまう。外から見たときに、行方市のすばらしさを再発見するようなところもありますけれども、国家公務員の中から全国津々浦々いろいろ自治体があると思いますけれども、行方市は５万人以下ですから該当になりますし、そして明確に目標を持っているところだったらばシティマネージャーを派遣していただけるということですけれども、今から市長と国の関係との面接があると思うんですけれども、ここで話してまずいことがあるかもしれませんけれども、どういう意欲で、そしていろいろまたがっての省庁の中からこの人は来るんですよね。私ちょっとインターネットで見たんですけれども、総務省関係であったり、うちは農業に力を入れるんだといったら農業関係が来たり、６次産業ですね。それでまちおこしをしていくんだという場合には、そういうふうになると思うんですけれども、今の段階で、市長のお考えで、こうしたらやはり私今３万6,000人ぐらいの人口を４万人にしろとは言いませんよ。これはっきりいって全国津々浦々人口減少なんですから無理です。ただ、今の現状をいかに保って、そしてなおかつなるべく加速的に人口が減っている部分をどうとめていくか。 この間、県議会のほうでも茨城県北部と鹿行北部の人口減少が著しいという話題になりましたけれども、その辺も踏まえて、中身は決まっていないですけれども、今考えられる中のちょっとお伺いしてもよろしいかなと思うんですけれども、答弁できる範囲でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 14番、鈴木議員のご質問にお答えします。 今回、シティマネージャーのほうは、昨月末に募集が締め切られるという状況の中で、我々は一応手を挙げた次第です。県内でも何市もないという中で手を挙げたわけでございますけれども、やはり今27年度に切りかえていかなきゃいけないこの地方創生という意味では、切りかえていかなきゃならないタイミングだと。さらにいえば、基本計画の変更があるわけでございますので、それに合わせた形のものでやっていかなければならないということとなります。 基本的に、今回の定例会にも出させていただきますけれども、地域のエリア放送とか、そういった情報の関係のものがまず１つあります。これはＩＣＴと呼ばれる方策なんですけれども、これは行方市だけではなくていろいろなところでやっている。昔はよく経産省のほうだとＩＴ、総務省だとＩＣＴと呼ばれるものになるんですが、これはＩＣＴのＣというのはコミュニケーションなんですね。ということは、コミュニケーションということは、地方の小さい各行政区の中でどうやってコミュニケーションをとるか、それを有機的に市内で全部につなげていくか、こういう形のものをしていかなければ地域はすたれていくと。 さらにいえば、それを利用した形で防災の関係で、危険性、安心、安全なまちづくりをするためには、きちんと行政からその情報を流すと。今やっていることをきちんと発信するというところに入っていきます。そうすると、地域の大体情報が入ってくれば、行政と市民との情報交換ができるという流れをまず整備する。そして、各地方にいわゆる人口減少の問題に対してどのように対応するかと、それは一般質問、今までの質問の中にもありますとおり、今の若い世代、いわゆる子供たちですね。小・中・高、この子たちにこの行方を背負っていく、もしくは未来の夢があるようにきちんと教育し、そして地域の活性のベースとするものをきちんと教えていく、その設計図をつくってもらうためには、シティマネージャーの頭、もしくは情報が必要になってくると。 彼らに何をやらせるかとなると、そういう制度設計をつくることと、子供たちがいかにしてここの地域で企業、いわゆる会社を興すか、もしくは仕事をつくり出すか。例えばいろいろなところへ行っても帰ってこられるようにベースをつくってあげるか。先ほど言いましたＩＣＴを出しましたけれども、ＩＣＴですから、コミュニケーションですから、お互いに国内外にいたとしても情報が共有できるというところのポイントをやる。そうすることによって、地元の行方の愛着を持ってくれる子供たちをふやすということがある。 それと高齢者、ＩＣＴをやることによって高齢者が万が一、今高齢化率が30％以上ありますから、彼ら、もしくは皆さんがもし何かあったときのための情報を受けるのと、独居老人にしたくない。もしくはコミュニケーションをきちんととって、町中に出てほしいというふうな情報を発信してあげる。ここでこういうイベントをやっていますよ。もしくはそうやって集まってくるとなると、家から一歩でも外に出してもらうことによって、やはり心のケアだとか、もしくはコミュニケーションを上げることによって、長生き、健康になると、そういうようなまちづくりをしていこう。 それは先ほどありましたとおり、国家公務員かもしくはもう一つは大学の教授関係、もう一つ民間のシンクタンクというところがありますので、我が市としましては民間のシンクタンクを主として募集をかけさせてもらったという流れをさせていただいております。これはいろいろな形でそういうものをすることによって定住化も図りながら、もしくは子育て、もしくは人口減少の部分の幅を少しでも減らそうというような流れの取り組み方を今しているところであります。その中には６次産業化も含まれる。もしくは農業の関係も含まれるということで今考えているところであります。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 14番、鈴木義浩君。
◆１４番（鈴木義浩君） わかりました。 私ら古い人間ですから、ＩＴと言いましたよね。インフォメーション・テクノロジーというんですか、今アメリカのほうでは、主流がＩＣＴというコミュニケーションが入るということでした。最近、私も長男と次男がいるんですけれども、次男が東京のほうへ行っていて、次男の声がするんですよね、部屋から。行ってみたら、何だ、次男が帰ってきているのかなと思って部屋に入ったらば、スカイプで話ししてコミュニケーションをとっている。そういうのもありますし、今は大企業に勤めていても１週間に１回ぐらい本社に行くだけでいい人もいるみたいですよね。あとは田舎暮らしですよと。そこでパソコンでいろいろ仕事をして、あとは仕事を上げるとか、そういう人もいますし、どんどんそういうものを取り入れて、人口減少に歯どめをかける、そういう政策になっていただければなというふうに思いました。 行方市をどう有名にするかということで、私、水戸のほうの友達に聞きましたら、行方市はよく茨城放送で宣伝しているなと。経済部長、野菜の宣伝をしているなと。この間、新聞を見たみたいですね。行方市は今度ワンセグのテレビをやるんだなと。まだ水戸でもやっていないのにという話をされましたし、いろいろなものを取り入れてもらって、先進的な技術で、やはりこの行方市をよくして、有名にしていただきたいなと。 もう一つ、この間、研修で北海道へ行きましたら、若い女の子がですよ、ぜひ茨城へ行ってみたいと言うんですよ。一番観光に、47番目だというところに何で行きたいのかなと思ったら、竜神峡大橋の上からバンジージャンプをやりたいというわけですよ。あれは日本一だそうですね、高さが。へえと思いました。１万5,000円も取られると言うんですけれども、私は１万5,000円もらってもやりませんけれども、そういうふうなことでどんどん話題になっていくのかなと。 そこで、ちょっと思い出したのが行方市ふれあいランドなんですよ。あそこはちょっと突き出せば、昔けがした人がいますけれども、そこまではいかないですけれども、バンジーをやらせれば、バンジーツアーみたいなものを企画できたり、やはりそういう観光というのは遊び心がなければだめだと思うんですよ。そういう遊び心を持って、そして最新的な技術を取り入れて、ぜひともちょっと言わなかったんですけれども、ふるさと創生のときに玉造地区は桜の木だったんですよ。今ちょっと枯れかかってきているのもありますし、麻生地区はトイレだったし、北浦は基金か何かに積んだんですかね。一番頭いいかなとは思うんですけれども、そういうのもありますし、実例もありますし、この機会にぜひとも市民が喜ぶそういう政策をとっていただきたいというふうに思います。 続きまして、行方市の市道、道路行政についてということで、これ797号線はオールカバーをやっていただいているという今、打ちかえを今やっているところというふうに答弁していただきました。私は、あそこに歩道がつけられないから、野球場の先から右へバイパスを考えられないかなと言おうとしたら、まさにそのことを言っていただいたので、ぜひとも財政もありますし、あと地域の関係者、用地買収がうまくいけば検討して、できればあそこ小学生の歩道を、この間も言ったように危ないと思いますので、やっていただければなと思います。 あと、９号線については、私４年前にこれも一般質問させていただきました。そのとき国に要望していただければ、あと６年後で採択かされないかなんですよ。またここで同じ質問をすると、また10年先に採択されるかどうかということなんですよ。 それで、この間は、特防のほうが基金化されるということで、じゃそこへ基金を積んでおいていろいろなところへ使えるように、基金ですから明確なものを入れてということでやらなくちゃならないと思うんですけれども、そういうことができなくなったと。そして、今どっちかというと生活道路よりは幹線道路をやりなさいとか、防衛施設庁のほうで言われていると思いますよ。あとは学校のいろいろなものに使ったり何かというのが指示かと思います。そういうのもあると思いますので、検討して、ぜひとも防衛でやったとしても10年後できるかできないんだと思うんですよ。これも財政的なものもあります。よくよく考えていただいて、昔のあそこ354ですから、354が向こうへ行きましたから、そこまでつないで、子供たちの通学路の道になればと思っておりますので、感じ的には物すごく前向きな答弁だと思っておりますので、これもいいです。 ３番目ですね。米軍再編交付金についてということで、デマンド交通、今回はスクールバス定例会といってもいいほどいろいろな議論がありましたけれども、私これにちょっと参加していたときがあって、総務委員会で城里のほうへ研修に行って、そして行方市職員でつくりますワーキングチームということで、根本教育長とともに城里へ行って、その後常陸太田のほうで研修させていただきまして、その後、循環バスをつくって、そしてデマンドタクシーのほうも併用でやったんですよね。そのときに何であんな空気を乗せたバスを走らせるんだと言われたこともあるんですけれども、バスが通っているところは通れないんですよ。そういう規制がありまして、今回いろいろなところでスクールバスの再利用ということでお話をしておりますけれども、そこら辺のところどういうふうにお考えになって、どういうふうにしていくのかなと。 私もいろいろきのう考えてきたんですけれども、まずデマンドのほうで、行方市で取りやめてしまった循環バスのほうについて、ちょっと考えがあればお伺いしたいんですけれども、何か今の段階で考えていらっしゃいますか。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保
企画政策課長。
◎政策企画課長（大久保雅司君） 14番、鈴木議員の質問にお答えします。 現在再編交付金を活用しましたデマンド型コミュニティバスのほうを実施しております。これにつきましてはこの交付金を利用しまして、試行という形で今現在実施しておるわけでございますが、やはり金額的には非常に今現在毎年2,000万ほど再編交付金を活用させていただいております。そういう形でいいますと、約3,000万ほどの費用が普通でしたらかかるんですが、そのうち2,000万を交付金で使っていると。実質上、行方の一番の大きな問題としましては、コミュニティバスだけではなくて、バス運営としましてはスクールバスがあるということで、これを活用した事業ができないかということでさまざまな計画のほうを現在作成させていただいております。 この中で、地域特定の地域再生計画の中で25年度に実施させていただきましたけれども、まちづくりをコンパクトシティにするということになった場合に、今現在国を挙げてやっています地方創生と同じ扱いのバージョンアップしたのが地方創生でございますが、そちらのほうを25年度に実施しております。その関係でコンパクトシティ、行方の中心地から放射状でコミュニティバスを運営したらどうか、そのためにそれを有効に活用するのには、スクールバスをできるかということで、学識経験者及び民間団体と今一緒になって計画のほう、いろいろ情報を仕入れております。バスの運行の時間、運行人数、それから必要経費、それからどこにどういう路線で行った場合に、一番効率よく人が運べるか、それを今実施しておりますので、これも先ほどから市長と市長公室長が答弁したとおり、来年度やはり戦略会議の中にこれを重点事業として取り入れていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 14番、鈴木義浩君。
◆１４番（鈴木義浩君） 行方市でいうスモールシティでしたか、我々が承知しているスモールシティというか、コンパクトシティか。コンパクトシティというのは、考え方が違うかもしれないけれども、結局は、究極はですよ、みんなに近くに住んでもらって、そこからいろいろなところに仕事へ行ってもらうというか、というのはそうすれば下水道もそんなにかからないし、水道もかからないと、それが一番市として効率的で、富山県なんかはそうですけれども、そういうのがコンパクトシティなのかなと思うんですけれども、行方市もそういうのではなくて、また違う形のものなのかもしれませんけれども、今からの話ですから国交省と補助金の関係もありますし、それはそれで進めていただいて、今私思ったのは、最大の弱点は、行方市から出られないことがデマンドタクシーの弱点だと思うんですよね。 それで、いろいろ見つけてまいったら今2,000万、研修に行ったときも絶対にもうからない事業ですとは言われました。2,000万出ていると言いましたよね。これの新しいバスを走らせて経費が幾らだかわかりませんというと、例えば2,000万の2,000万で4,000万だとするでしょう。そうすると、やっている市もあるんですけれども、今タクシーの初乗りというのは600円だとしますね。そうすると初めのお金だけを補助するんですよ。例えば沖洲からエスストアに行くとベイストアよりも向こうへ行ったほうがいいわけですよね。そうすると初乗り分は乗れて、その先の分は自分で払うと。それでお年寄り年間１人24万円プレゼントしているみたいですね。そうすると、そこの区で、４人で乗っていけば何回も行けると。白浜のほうでもそうだと思うんですよ。橋を渡れば、すし屋の反対側に何とかストアさんというのがあった。そういうこともできるし、だから例えばそれが4,000万以下でできるとするならば、そちらのほうが有効的ですよね。 あとはスクールバス、そしてデマンド、デマンドとタクシーのハイブリッドでもいいと思うんですよ、両方。ここのところ10年間というのは、教育施設にお金をかけたり、マル福制度をやったり、今度のもそうです。子育てに重点を置いた施策が多かったかなと。そして次は、またやはり今度は、今あるのもお年寄りの皆さんが頑張ったからこそ、今の行方市があるのではないかということで、そういうのも考えていく必要があるのかなと思います。 それは、企画課長、まだ補助金が決まらないんでしょう。それもよくよく考えてちょっとやっていただけるかなと思うんですけれども、どうですか。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保
企画政策課長。
◎
企画政策課長（大久保雅司君） 14番、鈴木議員の質問にお答えします。 まさにいろいろなアイデアを今聴取しているところでございます。中でも先ほどちょっと市長のほうからも出ましたとおり、地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律というのが先月11月20日にこれ施行されております。その関係で、人口減少や少子・高齢化が進む状況下において、持続可能な公共交通ということで、今まではなかなかこういう補助事業は、防衛の補助とか何かを有効利用していましたが、今度は国の補助の中でそういう事業が出てくるということですので、これを活用していきたいと。 また、いろいろな議論が出ていると思いますが、今現在ある行方で有効に活用するためには、スクールバス48台がマックス時に運用すると。これを有効に活用できれば、そのスクールバスの経費は経費です。それを活用してやれれば、かなり費用負担は少ないのかなと思っております。そのかわりドア・ツー・ドアのものについてはなかなか難しくなってくると思いますが、これにつきましてはやはり市民の方、それから当然議員の皆様方と議論しながら進めてまいりたいと思っておりますので、そのような形の計画を今思っておりますので、今後いろいろなご指導のほうもよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 14番、鈴木義浩君。
◆１４番（鈴木義浩君） 全部これ３問とも、地方再生も国のこれからの事業でありますし、行方市の道路行政についてもやはり国の補助金、そしてまた違うものでやらなくちゃ、一般財源ではなかなか難しいと。３番目も米軍再編も２年後でなければ、本当は今現在市長の気持ちはどうなんだと。切られたときには、一般財源から出すのかと言いたかったんですけれども、まだ時期が早いのかなと。ただ、我々も来年４月までしか任期がありませんから、ちょっと聞いておきたかったんですが、ちょっと３番についてお話をしたいと思います。 これは最初、移転先となった県では、つまり６基地の周辺自治体も含めてですけれども、知事が反対を表明したり、嘉手納町議会、相模原市議会など、反対や白紙撤回を議決した地元議会もあったと。それで、前防衛庁長官、額賀福志郎さんが各自治体を相次いで訪問し、自治体首長に理解と協力を要請して、説得して回ったということです。これが最初のころ、百里に来たら犯罪が多くなるんじゃないかなとか、そういうふうに言われたんです。でも今ぐらいの練習量であればということだと思うんですけれども、タイプⅠないしタイプⅡも。米軍を容認したとは思いませんけれども、関係自治体とよく協議をしていただいて、引き続き補助金がもらえて、デマンドはいろいろ考えると言っていましたから、区交付金が続くようお願いしたいなというふうに思います。 市長、先ほども言いましたけれども、１番、２番、３番はやはり国にお願いし、先ほど誰かありましたけれども、行方市の一般財源というか、集まる税金は35億であと270億ぐらい借金があって、65億ぐらいが基金ですよと。やはりこういうものを一生懸命回っていただいて、補助金を獲得していただけるよう、市長トップセールスとして今後とも体に留意していただいて、行方市民のために頑張っていただきたいなと思うんですが、そこら辺のところちょっとお伺いします。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 14番、鈴木議員のご質問にお答えします。 この３点のご質問もそのとおりでございまして、やはり国が絡むことでございます。国がやはりこの地方に対してどのような政策を持っているかという考え方もございましょうが、やはり先ほどありますように、市税というのは30億余の税金しかありません。やはりこれは国・県に頼っていかなきゃいけない地方自治体であるのは間違いないということでありますが、やはりトップセールスとしましては、地方創生もそうですし、今回の防衛予算についても同じなんですけれども、声を出していかないとこういう形のものは届かないと思うんです。実際にこういう情報は、この前も私も国会のほうに行きまして、さまざまな方々とお会いさせてもらいましたが、やはりそこへ行けばその予算もしくはそういうふうな制度は必ずあるんですね。やはり足を運んで、要望と予算の獲得というのはすべきだろうと思います。 それによって、大きなエンジンと小さなエンジンの話をちょっとしましたが、昔のような大きなエンジンではなくて、本当にコンパクトなエンジンをつくり、そして国からとかそういう形のものを使って、長く本当にこの市がもつように、財政をきれいに使っていくような形のもの、いわゆる燃費のいい、効率のいい市政運営をしなければならないというのが基本だと思っています。 そのためには、やはりこのような国もしくは県に、歩いて行って、獲得し、そして市民のために使っていくということが基本だと思っておりますので、これからもそのようにやっていきたい。そして、それにご支持、ご指導のほどをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高柳孫市郎君） 14番、鈴木義浩君。
◆１４番（鈴木義浩君） 市長、頑張ってくださいね。これは、答弁は要りませんけれども、副市長、これは県からじゃなくて国からもらってくる補助金ですよね。それで、茨城空港でおりますよね。そして鹿嶋方面に行くタクシーには、県は補助金も出しているんですからね。そういう交通網が発達していないところは、そういうところを鑑みて、副市長のほうは県のほうへ行って、少しでも補助金を獲得していただけますように、私は通告していませんから答弁はいただきませんけれども、よろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木君、ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は14時10分といたします。 （午後１時５３分）
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○議長（高柳孫市郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時１０分）
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△小林久君
○議長（高柳孫市郎君） 続いて一般質問を行います。 ９番、小林 久君。 〔９番 小林 久君登壇〕
◆９番（小林久君） ９番、小林 久です。通告により一般質問を行います。 傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。ご清聴よろしくお願いをいたします。 一般質問登壇12名中、最後となりましたが、行方市議会10年を迎えて最多数ではないでしょうか。平成27年第１回定例会においても、１名でも多い登壇を期待したいと思います。 平成26年もさまざまな出来事が全国各地で発生し、自然災害、地震や火山の噴火はもとより、事件等、危険ドラッグやにせ電話詐欺など、多くのことがあったと思います。 我々の任期も残り４カ月少々となりましたが、来年の話は早いかもしれませんが、平成27年がよき年になるよう念願するものであります。 きょうは、師走の一日となり、平成26年も残り１カ月余りの今、来年度予算編成も詰めの段階ではないのかなと思います。予算は予算編成をし、執行がなされ、前年度の決算を踏まえ、新年度予算に反映をさせ、新年度予算がまとめ上げられるのではないでしょうか。質問は予算には欠かせない補助金と事業費及び委託料の内容であり、新年度予算編成に役立たせるための質問です。 質問に入ります。 質問事項１、補助金と事業費及び委託料、要旨については、①各部・課での設定する考えと基準をお伺いするものであります。なかなかこの補助金、事業費及び委託料については、種類が多いので大変かと思いますが、基本的な考え方をお聞かせいただければよろしいのかなと思いますので、つけ加えさせていただきます。 ②鳥獣被害対策協議会補助金の今後の推移状況というようなことでお伺いをいたします。これは私、今年度定例会のたびに一般質問でイノシシ問題を取り上げさせていただきました。そういう中で、まだまだこの被害が減るどころかふえているというような中でのイノシシに対する今後の推移も含め、有害鳥獣でありますカラス、ハシブトカラス、ハシボソカラスですか、カラスには２種類があると思いますが、そのカラスが農作物等を多々いたずらをし、被害を与える。または生活ごみ等がよく言われる三角袋、買い物袋がその辺にあったら、それを持ち去ったり何かで、その中に食べ物が入っていれば、あとは弁当の食べかすとかそういうものがあれば、それを散乱させるというような被害が発生しておりますので、このカラスの被害対策についてもお伺いをする予定でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ③番として、６次産業推進事業の現在と今後というようなことで、この６次産業については、きょうの午前、また金曜日にも同僚議員が質問をされましたが、そういう中で現在と今後というようなことでお聞かせをいただきます。 また④として、市から補助金を出しております商工振興事業及び観光振興事業の成果についてもお聞かせをいただきたいと思います。 以上、２、３、４については、経済部長になるかと思いますが、答弁のほうよろしくお願いをいたします。 ⑤番、平成25年度特定地域再生計画策定事業の成果と今年度の現状というようなことでお伺いをさせていただきたいと思います。 これについては、平成25年度当初予算には記載されておりません。予算委員会では審議をしていないものであります。そういう中で、25年度の決算書にはこの項目が24事業として記載されておるわけでありますが、平成26年度予算書には、特定地域再生計画策定事業、終わったからないというような答弁かもしれませんが、これについての継続での事業は記載がされていないと、そういう中での質問であります。 ⑥番、これはその他関係質問というようなことで、大変的を絞らない通告になっておりますが、あくまで時間がある場合、そして、答弁者が答弁できる範囲というような中で質問をさせていただきたいと思います。一般質問は執行部をやり込めるための質問ではないということを先輩からお聞かせをいただいているわけであります。答弁ができる範囲で北浦地区統合小学校整備事業など、通学路なんかの場合もあるかもしれませんが、その旨をつけ加えさせていただいて、再質問は自席のほうで行わせていただきます。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） それでは、９番、小林 久議員のご質にお答えいたします。 まず初めに、１、補助金と事業費及び委託料の①各部・課での設定する考えと基準についてお答えいたします。 補助金については、市民の福祉の向上や公益活動の活性化に一定の役割を果たすものであり、私はまちづくりにおける重要なツールであると認識しているものです。しかし、一方では、健全な財政運営を実現するためには、限られた財源を適正かつ有効に活用する認識を持つとともに、検証と見直しに取り組む不断の努力が必要です。 こうした観点から、行方市補助金等交付規則及び個々の補助金交付要綱等によって補助金等の基本的な事項を規定するとともに、交付の適正化及び効率的な運用を各部、各課に示しているものであります。また、補助金については、明確で公益性、公平性が確保された補助金運用がなされるよう有識者からなる行方市補助金交付検討委員会からいただいた補助金の見直しに関する提言等を反映させながら、交付しているところでありますが、今後もこうしたご提言等をいただく機会を設けながら、より適正で適切な交付を心がけてまいりたいと考えております。 詳細については、担当部長より答弁させます。 次に、②鳥獣被害対策協議会補助金の今後の推移状況についてお答えいたします。 鳥獣被害対策協議会は、有害鳥獣による農作物等の被害防止に取り組んでおりますが、主な取り組みとしまして、カラスとイノシシの捕獲を実施しております。特にイノシシによる農作物被害が年々増加する中、猟友会委託による許可捕獲と狩猟期間による捕獲、狩りをする期間による捕獲によりイノシシの根絶を目指し、捕獲を強化しております。補助金については、本年度293万7,000円を交付しておりますが、今後は捕獲強化に伴う増額を見込んでおります。 詳細については、担当部長より答弁させます。 次に、③６次産業推進事業の現在と今後についてお答えいたします。 ６次産業推進室において、市の課題について検討を進め、筑波大学と行方市との間に農業、食と健康の共同研究に関する連携協定を主軸に進めてまいりました。大学の研究者と農家や加工品づくりに興味のある方々とをつなぐ役割や、なめがた食彩マーケット会議と連携した事業などでも展開してまいりました。今後はそれらの研究の成果や意欲のある人材、企業とをつなぐ仕組みを具現化して６次産業化を推進していきたいと考えております。 詳細については、担当部長より答弁いたします。 次の④商工振興事業及び観光振興事業の成果、⑤平成25年度特定地域再生計画策定事業の成果と今年度の現状については、担当部長より答弁させます。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） ９番、小林 久議員のご質問に答弁させていただきます。 私からは①各部・課での設定する考えと基準についてのお尋ねについてお答えをいたします。 補助金の種類については、公益上必要であり、市民の福祉の向上及び利益の観点から費用対効果が見込まれる公益性の高い事業補助金と団体の運営費補助である財政援助団体補助金に大別されるものであります。特に財政援助団体補助金については、長年継続した交付による既得権化、団体の自主性の希薄化による自立の阻害、交付する側の惰性的感覚による事務処理を引き起こし、真に必要とされる補助であるかなどが時折懸念材料として論じられます。 また、健全な財政運営を実現するためには、限られた財源を適正かつ有効に活用する認識を持つ必要があることからも、補助金については、検証と見直しに取り組む不断の努力が必要であるのは言うまでもありません。平成25年度決算については、平成24年11月の行方市補助金検討委員会の提言を踏まえ、平成25年度当初予算に反映されたことから、前年度決算と比べ市単独事業で約4,460万円、財政援助団体補助金で約250万円の削減がなされたところであります。 しかしながら、平成26年度当初予算ベースにおいては、新たに公的病院運営補助金、約7,700万円、あるいは企業立地促進補助金3,000万円が計上されたことに伴い、一転して市単独事業補助金が３億8,000万円に上ってしまいました。このように社会情勢の変化等により、適時適切に対応していくことは当然でありますが、平成27年度予算編成時期に当たって、今一度、各部・各課に対し当該部及び課で所管する補助金については、行方市補助金交付基準に照らし合わせるなど、補助金の方針に対する徹底と共通の認識を図り、市民目線においても、ご理解いただける適切な対応について努力していくよう周知してまいります。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） ９番、小林 久議員の補助金と事業費及び委託料についての①の鳥獣被害対策協議会補助金の今後の推移状況についてお答えいたします。 市長答弁にもありましたように、鳥獣被害対策協議会は主な取り組みとしまして、カラスとイノシシの捕獲を実施しております。本年度のカラスの捕獲につきましては、春と秋に２回実施し、合計204羽を捕獲しております。また、猟友会の猟期におけますボランティアで行っています２回も実施をしております。この中でやはり211羽の合計415羽を捕獲してございます。来年度以降についても、同じように実施していきたいと考えております。 次に、本年度のイノシシの捕獲については、猟友会委託によります許可捕獲としまして、５月９日から11月14日まで実施をしました。11月15日からは翌年の３月31日までが狩猟期間による捕獲となります。許可捕獲につきましては、昨年度実績としまして、５頭に対して本年度については、28頭と増加しております。昨年より委託期間を早めた影響もございますが、イノシシの生態を考慮しますと、急速に増加していると考えております。 今後の対策としましては、猟友会の協力によりわなの狩猟免許取得者が４名から11人に増員したことにより、わなの設置箇所も大幅に増加したいと考えております。委託料についても、本年度114万円からの増額を予定しております。また、狩猟期間における捕獲ですが、１頭当たり１万円の報償費を予算の範囲内において支払ってございます。昨年度は16頭を捕獲しており、今後の増加が見込まれるところでございます。 また、いずれの取り組みについても猟友会の協力が不可欠となっておりますが、猟友会も高齢化によります人員が減少傾向にあります。人員確保のための対策についても検討が必要となっているところでございます。 以上のことから、鳥獣被害対策協議会への補助金は増額を見込んでございます。猟友会との連携を強化しまして有害鳥獣の効率のよい捕獲を目指してまいりたいと思います。 次に、③の６次産業推進事業の現在と今後についてお答えいたします。 ６次産業推進室も４年目になったところでございます。主な事業としましては、６次産業化を目指す上での各地で行われている商品化や仕組みなどの情報収集活動や６次産業化を目指す農業者の相談や補助事業の情報提供などを行っているところでございます。特に筑波大学と３年間の期限の中で進められてきました農業・食と健康の共同研究としまして、農林畜水産業からの６次産業化を推進する上での市の役割や野菜の食の機能性について研究者や企業とのかかわりを持ったことや若手農家や加工に意欲のある農家と研究者とを結び、大学の研究機材を利用しまして、みずから育てた野菜が製品になるプロセスを体験できたことは次につながる経験でありまして、成果であると考えております。 さらに食彩マーケット会議と連携しました事業としまして、行方の農産物を利用しましたサツマイモの芋焼酎づくりの企画や販売ＰＲ、茨城放送、水戸市内製菓会社とのコラボ商品化、大塚製薬とスーパーセイミアとの連携事業による親子で大豆を育てよう農業体験なども行っております。また、各種商談会に参加しながら行方の生産物のＰＲや企業との連携を模索しているところでございます。 今後の６次産業化事業を進める上でも、これら企業や大学とのかかわりを保ちつつ市内の農林畜産業者からの６次産業化に少しでも意欲の出てきた芽をビジネスへ転換するために生産者と加工、流通、販売業を行う分野との連携をさらに強く推し進めたいと考えております。互いに情報を出し合う場をつくることが大切だと考えております。それらを支える仕組みに人材育成から事業化、商品化へのプランや物づくりの実績ある研究機関との連携にステップアップを図ることを進めなければならないと考えております。 次に、④の商工振興事業及び観光振興事業の成果についてお答えいたします。 商工観光事業補助金については、市の商工業総合的な振興育成を図るために、商工関係団体が行う事業に対しまして補助金を交付しているものでございます。平成25年度の補助額については1,350万円です。1,350万円の内訳としましては、一般の振興事業補助金として商工会へ900万円と、同じく商工会へ地域活性化にぎわい事業補助金450万円を交付しております。 まず、一般の振興事業の補助金の内訳についてでございますが、市内の中小企業者への経営改善支援や企業家支援のための事業費の一部として補助しております。また、にぎわいづくり事業につきましては、５月５日のゆるキャラ祭り、10月６日北浦レイクフェスティバル、10月13日玉造ふれあいまつり、11月２日、３日のなめがたあきんど祭の４つのインベントを実施してございます。延べ人数で約３万2,000人の方がこれらのイベントを楽しんでいただいたところでございます。 次に、観光振興事業補助金でございますが、平成25年度決算額で868万3,000円でございます。内訳は観光協会等へ568万3,000円と開発公社へ観光振興事業補助金としまして300万円を支払ってございます。 まず、観光協会は観光振興を目的としましたイベントの計画や実施、観光をテーマとしました市のＰＲが主な内容でございます。ふるさと山百合まつり、フットパス事業のほか、さまざまな事業を実施してございます。また、開発公社におきましては、観光施設を利用しました観光振興を目的としまして、サイクリングを組み合わせたツアーの企画やコテラスでのワカサギ釣り大会、カラオケ大会などを実施してございます。観光協会とともに観光をアピールした事業を展開して、平成25年度は延べ人数約５万人の方が訪れております。商工振興や観光振興事業によりまして、少子高齢化の中でも明るく活力ある地域づくりには、このような事業は欠かせないものと考えておりますので、今後ともご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ９番、小林 久議員の１、補助金と事業費及び委託料そのうちの⑤平成25年度特定地域再生計画策定事業の成果と今年度の現状ということでお答えいたします。 特定地域再生事業費補助金につきましては、内閣府の地域活性化推進室取り扱いの国庫の補助金でございます。地域の課題の解決に向けた地域再生計画を策定するに当たり、計画策定に必要とする調査費に対して交付される補助金でございます。この補助金における補助率は100％で1,000万円が限度となっております。 行方市においては、限度額である1,000万円の交付について内定を受け、943万7,080円の補助を受けました。地域再生計画として、国の認定を受けると府省横断的にさまざまな支援措置を活用することが可能となります。この調査により明らかになった地域課題として、行方市は進学や就職を契機とした若年層の市外への流出が進んでおり、平成17年に４万35人であった人口が平成25年には３万5,960人まで減少しております。65歳以上の高齢化率は、平成25年度において29.6％と全国平均よりも高くて、医療費あるいは介護給付費といった社会保障費についても増加傾向にあります。 また、市内一円に集落が点在し、電車、路線バス等の公共交通機能の整備が不十分となっていることから、自家用車を活用した郊外の大型ショッピングモール、あるいは市外における買い物機会が増加しまして市街地や商店街の活気が失われております。 地域医療におきましては、市内唯一の総合病院が医師不足から診療科目、入院受け付け病床数が制限されており、近隣の医療機関・市民・行政との連携体制が構築されていないため、限られた医療資源を有効に活用できていない状況にあります。この事業では、医療費あるいは介護保険給付費の増加、また、公共交通機関の衰退、そして、市街地商店街や地域医療の疲弊、こういった３つの地域課題の解決に向けまして、健康、医療、福祉及びまちづくり分野における統計データ等の分析を行いました。また、今後のまちづくりの方向性やあるいは市民ニーズの見える化を図るため、市民400名を対象とした訪問調査を実施いたしまして、市民の健康状態、あるいは日常生活における運動量、まちづくりに対する考え方の調査分析を実施いたしました。事業の成果として、今後の人口減少及び高齢化に対応できる持続性のあるまちづくりを推進していくためには、行政コストがかからないコンパクトなまちづくりが必要であり、市民が高齢になっても健康で生きがいを持った生活を送ることができるようなまちづくりが必要でございます。 また、公共施設の最適化により将来の行政コストの負担を軽減し、行政サービスの低下を招かないよう公共交通の整備、ＩＣＴを活用した新しい行政サービスの提供を図っていきます。そして計画と連動した施策として地域公共交通確保維持改善事業、これは国土交通省でございますが、これを利用して市民の公共交通へのニーズを調査してデマンド型コミュニティバスやスクールバスなどの既存の社会資源を有効活用する持続可能な地域公共交通計画を策定し、計画に基づく地域公共交通確保維持事業を展開してまいります。平成26年度の現状でございますが、この事業によって出された方向性をもとに持続性のあるまちづくりを推進するために、小林議員も一員である市民あるいは関係団体、有識者から成る「なめがた未来のまちづくり協議会」を立ち上げました。合併特例債延長による新市建設計画の変更計画、今後10年間のまちづくりの指針である第２次総合計画、公共施設の最適化を図る公共施設等再整備計画などを策定してまいります。 特に今後の人口減少、高齢化社会に対応できる「持続性のある健幸なまちづくり」を進めていきます。自分の健康は自分で守るという方針の行方市健康づくり計画とあわせて、この事業からの調査分析結果による生活習慣病の予防策などにより、市民の健康づくりを推進していきます。計画に連動する支援措置、これは地域公共交通確保維持改善事業でございますが、これを活用し市内で唯一の公共交通機関であるデマンド型コミュニティバスの運行システムの再構築とスクールバスの有効活用についての実証試験等を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） 時間も28分ほど経過しまして、残るところ60分少々というようなことでございます。できるだけ、簡潔に再質問をさせていただきたいと思います。あと60分少々で皆さん解放されるわけでありますから、誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。 まず、順を追って１番目、各部課での設定する考えと基準は、これは予算編成する上では、やっぱりここは重要な柱だと思いますよ。私もそういう面で、もう少し何か自分で理解できるように答弁していただけるのかなと思ったんですけれども、できる限りメモったつもりだったんですけれども、なかなか答弁を速記で書くことは私は能力がありませんので、関連する部課長さんはみんな答弁書、共通マニュアル持っていますから、誰が何話したというのはわかるからいいと思うんですけれども。これは補助金については、やっぱり補助金検討委員会があって、適正な補助が与えられているのかというようなことはもちろん検討されているというようなことでありまして、あと事業費というのは財政からいわせると、事業費の場合には、これは歳入のほうだというような考え方になろうかと思いますが、議員のほうでは事業費は歳入のほうと歳出のほう、両方事業費として今回の場合は捉えさせていただいたつもりであります。そういう中で、あとは委託料については、本当に範囲が広うございます。教育次長も大変この委託料では悩んだんじゃないかなと思うのが委託料であると思います。だから、この辺はもう少し、やっぱりくくりをしっかりしていかないとその考え方の基準をもっと簡単にして、じゃこれは委託料でいこう、これは事業費でいこうとか。工事費とでいこうというような形にすればいいんじゃないかなと思います。これは時間もありませんので、この①については、あとで粗原稿が来たときに再度読み直しをさせていただいて、自分なりに勉強させていただきたいと思いますので、また、今回の任期中最後もう１回だけこう一般質問できる回数があるわけでありますから、聞きたいときにはそのときに聞かせていただきたいと思います。 ②番のほうへ入らせていただきたいと思うんですが、ただいま経済部長からカラスとイノシシだというようなことで、その中で市長がかんでしまったから、許可捕獲と猟期中の狩猟捕獲の２つに分類されるというようなことであります。それはイノシシであります。イノシシは部長、来年はこの金額、増額というようなことでわなの資格者も11名、最大で330カ所までは設置できるんだというようなことで、前に答弁をいただいたわけでありますが、このイノシシの部分だけに対しては、その増額で本当に大丈夫なのか。イノシシ君は本当に頑張っていますよね。人間の生態系も脅かす、被害も全然自分は何知らずと、迷惑をかけているのは彼らたちは全然わからないというような中で、少しでもふやさない。ふやさなければいつかはマイナス１になっていけば、いつかは絶えるわけでありますけれども、そういう中で予算的には、先ほど経済部長、答弁されたように、114万円の増額を見込んでいるというようなことでございますけれども、イノシシに対してはそれで十分対応できるかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） ９番、小林議員の質問にお答えします。 現在114万円ということで委託をお願いしているところですが、現在13名の方で行ってございます。その中でやはり７割以上が教習射撃、わなの器具代に大体充当されてしまうということで、残りでいいますと、やはりガソリン代ぐらいしか今のところはないというのが実情であります。そういう仕事を持っている方でございますので、また、わなの数がふえますと、巡回時間も相当な労力を要しますので、仕事に支障を来すということもありますので、その辺を増額しながら、やはり負担のかからない有害捕獲というのを行っていきたいと思っています。また、農家の方の時期がやはりダブってきますので、その時期が夏場ですと、たばこ屋さん、秋ですとやはりカンショ屋さんのほうが忙しいということもありますので、その辺のほうはやはり隊員の中でやりくりしながら行っている状態だと思います。ですので、やはり負担のかからない有害捕獲をお願いしていければなと思っておりますので、この委託契約については大幅な増額をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） ぜひ本当に、行方市基幹産業農業だというような中で、農業ばかりじゃないですよね、被害を受けているのは。そういうことですので、ぜひ財政等々ともよく協議をしながらイノシシの捕獲・駆除に当たっていただければと思います。あとで市長にも聞きますけれども、あと続いてカラスの駆除ですか、これも年４回、カラスは春と秋で204羽の駆除があったと。ボランティアで211羽とったので415羽だったと。これまだまだカラスはいると思うんですよね。そのカラス捕獲というか、駆除だと思うんですけれども、この場合によく猟友会に入っている方は当然のことだと思うんですけれども、きょうはカラスの駆除ですよ。１発散弾銃を撃ち放すとカラスさんはあとはもういないと。とりたくてもとれないというようなことがあるというようなことを聞いております。そこで今、先ほどの部長答弁にもありましたように、猟友会も高齢化してきたという中で、部長も会計管理者も比較的年齢的にはまだまだ若いほうの方かと思うんですけれども、それ以上の方々が音のしない銃器ですか、銃、空気銃というんですか、ガス銃というんですか、それを持って散弾銃みたいに大きな音がしないガス銃で１羽ずつ時間をかけて撃てば、１回撃ったら隣のカラスが逃げてしまうということがないから、結構とれるよというような話もお伺いしました。そういうイノシシはこれ１頭１万円というような何があるみたいですけれども、カラスも１羽幾らというような金額を決めて、そういう委託の方法は考えられるかどうか。経済部長、ちょっとその辺をお聞かせいただきたい。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） ９番、小林議員の質問にお答えします。 確かに、小林議員おっしゃるとおり、カラス１羽に対して報償金を出すというのは非常にいいアイデアだと思います。ですが、有害捕獲の場合ですと、行方市には一般社団法人茨城県猟友会行方北部支部、旧北浦と玉造地区で26名ございます。行方南部支部というのが旧麻生町、潮来町で会計管理者が属しております南部支部で恐らく三十数名、有害捕獲隊員は南部支部の行方支部分で13名だと思います。計39名で行っているところでございますが、このカラスについても２種類ございましてハシボソガラス、ハシブトガラス、このハシボソガラスというのは昆虫を食しますので、それほど害は与えないカラスであります。ハシブトガラスというのが、これがものすごいいたずらをするどうもうなカラスでございまして、雑食性ですので、ごみ集積場、あるいはイモ苗を植えたところをきれいに並べて抜いておくといった。あと豆なんかも全部掘り起こしてしまうと、相当な悪食なタイプのカラスでございますので、その辺のやはり捕獲を猟友会のほうもハシボソではなくてハシブトを捕獲している状況であります。 また、その報償金ですが、猟期中の11月15日から鳥の場合は２月15日までです。これに関しまして、茨城県猟友会のほうからくちばしの写真を撮りまして、最後２月の末ごろですか、猟友会のほうに報告するわけです。そうしますと、茨城県全部のカラスが集まりまして、茨城県猟友会のほうで予算が何百万だと思いました。その中で割を１羽当たり計算しますと、昨年は400円近い補助金が出ています。ですので、そういう形でやはり有害捕獲に関しますカラスのくちばしは持参しておりません。そのカラスのくちばしは３カ月以上しますと白色しますので、白くなってしまいますので使えませんので、その関係で猟期中だけ報告していますけれども、その有害捕獲に関しますカラスの捕獲については、やはり報償費というのが出ております。また、装弾に対しても１人当たり75個という支給をしておりますので、その中でやはり猟友会で賄ってもらっておりますので、その有害捕獲に関するイノシシとは違うカラスについては、一応、報償金というのは考えてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） 詳しい説明していただきありがとうございます。そういう話もありましたので、散弾銃で撃つと音がして、まず１発でほかのカラスは逃げてしまうと。運がよくその１発で当たれば１羽は駆除できるけれども、当たらなかったらばさようならと飛んでいかれてしまうというようなことであります。その辺を早急に答えが出ない場合には、そういうことも言われていたというようなことを参考にしておいていただければと思います。カラスは本当に春先いたずらしますから、猟友会の皆さんには大変お骨折りをいただくわけでありますが、今は猟期中でありますけれども、猟期中とは限らないで猟期外もそういう委託を受けて駆除をするときには、ぜひ頑張って命中率を高めていただいて、ベロは出さないでお金を出すというのが会計管理者なんだと思うんですけれども、そういうのも考えて、今後来年の４月からぜひ行方市からカラスやイノシシが少しでも減るようにご尽力をいただきたいと思います。 今、経済部長にちょっと報償金は考えておりませんということで言われてしまいましたので、市長から答弁求めようかなと思ったんですけれども、答弁求めないで、これは検討課題ということで市長にご提案を申し上げさせていただきたいと思います。それは財政が絡むことでございますので、よろしくお願いをいたします。 ③番にいかせてもらいます。 ６次産業推進事業の現在と今後というようなことで、この６次産業、なぜこれ、６次産業だから私は１次産業、２次産業、３次産業が足し算とか掛け算とかと言われておりますが、なぜそこに筑波大と提携を結んで、あとバスがどうのこうのだの、いろいろ答弁ありましたよね。それが健康の部分がどうして６次産業に入ってくるのか、私は理解がちょっとできないんですよ。これ答弁はあくまで経済部から答弁をいただいたわけであります。市長公室のほうからは、この特定地域再生計画策定事業という中で答弁をいただいたわけでありますが、これはどちらから答弁をもらえばいいですか。何でこれ６次産業に、その筑波大との協定はいいんですよ、わかるんですよ。なぜそこで健康までもが経済部門で行うのか。 行方市にある白帆の湯、北浦荘、天王崎交流センターも含めてですけれども、福祉施設を条例を変えて観光施設に変えてあるんですよね。それなのになぜこれ６次産業で俺には理解がちょっとついていけないんですよ。私の６次産業というのは、先ほど答弁をいただいたように、紅コガネ焼酎ですよね、サツマイモは行方市産、蔵元は長野県ですか、販売元は行方の問屋の資格を持っている業者さんが一手に仕入れて、各酒屋さんに卸すというような６次産業、これまでは何とか私もついていけるんですけれども、その中にどうして健康、食彩マーケットはわかるんですよ。食と農業というようなことで筑波大とは結んでいるんですけれども、筑波大との協定は行方市と筑波大の地域連携で平成24年10月３日に協定結んでいるんですね。その中に農業と食による地域活性化、運動や休息による健康サービス、上記の有機的連携によるまちづくり推進と健康サービスモデルの開発、そんなことで、これは包括的共同研究とされているわけです。今、午前中の議員も言っていましたけれども、私も見させてもらいました。ホームページ、これは行方市ばかりでないです、筑波大のホームページでこれを引っ張り出してきたんですけれども、何でこれが６次産業でここが出てくるのかなと。これは市長公室長か経済部長どちら、これ何で、私がわかるようにどちらか答弁いただければいいんですけれども、何で６次産業でそれが入ってくるのか。バスとか何かもあると思うんですけれども、③番の６次産業というんだから５番の特定地域の部分というのはリンクしてきてしまうような感覚なんですけれども、これ４番の商工振興事業と観光振興事業は後にしてもいいんですけれども、３番と５番一緒にやってもいいんですけれども。これ経済部長か、市長公室のほうか企画かわかりませんけれども、これは答弁いただけますかね。これあくまで福祉のほうはこれ何で福祉部長が答えるのか、わかんねえんだよな。
○議長（高柳孫市郎君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 筑波大との協定を結ぶ中で、いわゆる６次産業、議員ご指摘のとおり、農業、そして農業で生産される行方市の60品目に及ぶ野菜、そういうものを使って健康づくりというようなテーマが掲げられたと理解をしております。それはなぜかといいますと、野菜を生産する、その野菜の筑波大の教授の言葉をかりますと、抗酸化作用、これを明確にして行方市のこの野菜には抗酸化作用としてある程度の数値、こういうものを出しながら売りに入っていくというようなことで、この中に食と健康という部分が入ってきたというふうに理解をしております。 議員おっしゃっておりました観光施設内での健康づくりについては、この６次産業の協定と全く別と言い切れない部分はありますけれども、それとは別個にこの筑波大学院の田中教授がもともと健康づくりということで行方市とかかわりがあった中で、運動器具を使った生活習慣病等の予防のための健康づくりをしてはどうかというような提案があったわけであります。ただ、場所がないというようなことで、時を同じくしてコテラスがオープンをし、もともとの白帆の湯の事務室があくというようなことで、そちらに健康器具を置き、市民の方あるいは白帆の湯をご利用される方に運動器具を使った健康づくりをしていただこうということで始まったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） 時を同じくしてコテラスができたと。コテラスもいろいろな右往左往しながら完成したと思いますよね。どういうものを入れるんだという中で、あれは最初から福祉施設じゃなく観光施設だというような中で、ちょっと使用目的がずれてきてしまっているんじゃないかなという、そういう心配もしないでもありません。 この６次産業は何か、筑波の方とやっていくと６次産業から何か本題が外れているような気がするんです、自分では。自分では６次産業を描いている部分あるんですよ。これ来年の３月までと聞いていますね、年間40万円の３回。これ10月３日ですから最初の１年は半年しかありませんよね。そういう中で丸々やったとしても２年半、それで、これ筑波大と連携して研究しているところは、主な研究成果を発表しているんです、ホームページに。行方市ないですよ。３年目ですよ。みんな単独１年ですよ、ほかの市は。これいつ
保健福祉部長に最初聞いたつもりはなかったんですけれども、
保健福祉部長答弁していただいたので、改めてお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、どうしてその研究成果が全然発表されていないんですか。ホームページ等は行方市は多分ないと思うんですけれども、あるんですか。発表されていますか。ほかの自治体との連携結んでいるところは発表しているんですよ、主な自治体で。ちょっとその辺を教えていただければと。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） ９番、小林議員の質問にお答えします。 今現在、筑波大との共同研究によります６次産業推進に健康中心、農業・食による地域活性化、運動や休憩の活用の
仕組みづくりを進める上で、筑波大学との専門の人材や農業・食に多方面な活躍をする方々にインタビューを通じまして６次産業化の方向性、可能性についてご意見をいただいたところです。データ化をしまして情報を公開していくためのものでございます。これについては、コラボレーター、インタビュー編集委託ということで、これ６次産業推進室のほうでつくったわけですが、これについてインタビュー関係で、筑波大の田中喜代次教授、筑波大学の北村豊教授、筑波大学の吉田滋樹准教授、茨城キリスト教大学の川上美智子教授の方４名の方なんですが、これにインタビューの編集をしまして、データ化をしまして、現在行方市の食彩マーケット会議のホームページで公表してございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） はい、わかりました。食彩マーケットのほうであるというようなことでございます。それで、最後の報告になるか、来年の３月いっぱいまでに、また別な共同研究の成果が発表されるかはわかりませんけれども、これも６次産業で補助金と事業費が入っているわけでありますから、有意義に使っていただきたいと思います。本来の６次産業、北浦町がまだあるうちにサツマイモを使ったまんじゅうがいまだにありますよね。これはかなり有名で、皆さん、行方市の方も知っているんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味でいえば、紅コガネ焼酎よりはそのまんじゅうのほうが６次産業には私はふさわしいんじゃないかと。あとは金額はこれ合わないかもしれないですよ。紅コガネの焼酎とは、それでもそういう先駆け的なことでなかったかと。これを取り組んだのは、先ほど１億円のふるさと創生ありましたよね。北浦はそれを基金に積んで、その利息で農業関係に力を入れたんです。今原資はあそこのふれあいの里ですか、あそこの構想で原資は最後は使ったと思いますが、私もそのころはまた１農業青年として若うございました。30代でしたので、そういうのでいろいろ勉強させてもらったのが残っております。そういう中で、そこに地域職員研究何とかという、ちょっとこれ女性団体だったんですけれども、女の方たちの団体が地場の野菜を使って何かできないかというので、そのＪＡさんと協定して共同開発して発表したと。それが多大にヒットしたと。そういう意味では、これは立派な６次産業だと思いますので、その紅こがねばかりでなくて、その紅こがねの販売も含めて私は見直してもいいところはあるんじゃないかなと思いますので、つけ加えさせていただきたいと思います。 あとは米価、米が安い。米価というと米の価格と米のお菓子と書いても米菓だと思うんですけれども、これは自分でつくった米を加工しまして、お餅とか、せんべいとか、かき餅とか、そういうなのをつくっている方もおると思います。これも自分で販売すれば生産から販売までの６次産業と。あとは干し芋ですね、これからシーズンに入って大変おいしゅうございます、地場の干し芋は。それも原料のサツマイモ、そしてふかして乾燥して包装して販売する。これは立派な６次産業だと思いますので、本来は６次産業というのは、今まであったのを否定するわけではありませんが、これが６次産業のもとではないかなと私は思います。ぜひ来年度予算編成中、主に固まっているかもしれませんけれども、その辺を組み込んでいただきたいと思います。 市長、忘れないうちに市長にそこら辺の意見をちょっと。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ９番、小林議員のご質問にお答えします。 まさに今おっしゃられたとおりのものが６次産業化の基本だと私も思います。６次産業はよく足し算といいますけれども、私は足し算とは思いません。掛け算です。というのは、１次産業がなければゼロだったらば、最終的にはゼロになってしまうんです、掛け算ですと。したがいまして、そういった意味に考えれば、今おっしゃられたとおりのものがまずベースにあって、そして今度地場で本当のところの菓子メーカー、もしくは米菓メーカーと組んで最終的にそこまでやるのが基本的なものと。そして、その部分がもうかれば、市の財政のところに反映するという流れでございますので、これは次年度に組む大学とこれはきっちりやらせていただき、もしくは一部委託だとしても最終的に売るとすれば地元が基本として売り込むというような形のものもありですから、そのような形のもので６次をきっちりやり続けていきたいと。そのように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） ぜひとも本当に、俺とんでもない市長が誕生したなと、ここずっと思っているんですよ。それはいい意味も悪い意味もじゃなくて、すばらしい意味で聞いていた。私よいしょするつもりはありませんけれども、今回の一般質問、または、それぞれの答弁を聞くと、ああすごい市長が誕生したなと、自分では思っています。それ私の期待を裏切らないように実行していただきたいと思います。 本当に６次産業もそうなんですけれども、この商工観光はどんどん発展して、行方市によそから観光に来てくれる。そして、ああ来てみたらよかった。じゃ、ここに定住してみようと。そういうまず人が行方市へ来ていただかなければその次もないというようなことで、つながっていくと思いますので、そういうところにおいしいお酒を飲む人は紅こがね、甘いものが食べたい人は何とかまんじゅう、これは企業の宣伝になってしまいますから、個人的なちょっと何とかまんじゅうで勘弁していただきたいと思います。そういうものがあると思いますので、役立てていただきたいと思います。 順番で行くと、④なんですけれども、⑤のほうへまず連携しているところがありますので、⑤のほうへ飛ばさせていただいて、４番へ戻れればと思います。自分なりに聞きたいことをメモってきたんですけれども、壇上でも申しました。これは25年度の予算書には載っていない。25年度の決算書には載っている。26年度はありませんというようなことで壇上で申し上げたつもりなんですけれども、この特定地域再生計画策定事業、成果はあったとは思うんですけれども、これは補正予算25年、これ何月ですか。これ６月にやったんですか、９月ですか。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ９番、小林議員のご質問にお答えいたします。 この25年度の特定地域再生事業費補助金の補正の時期でございますが、第２回定例会でございます。６月11日かと思います。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） 昨年の６月というようなことで、次26年度はこれなぜ実施しないの。国からの補助金がないから。どうして単年度で終わってしまったんですかね、ないからですか。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保
企画政策課長。
◎
企画政策課長（大久保雅司君） ９番、小林議員の質問にお答えします。 この25年度の特定地域再生事業でございますが、これは調査費として25年度に内閣府からいただいたもので調査させていただきました。これをもとに先ほどちょっと答弁のほうでも申させていただきましたけれども、平成26年度に新市建設計画を作成するに当たりましては、この調査内容等もデータとして活用させてもらうと。また、なめがた未来のまちづくり協議会のほうで今後、新市建設計画のほかにも今、市長のほうからも数々話が出ていると思いますけれども、第２次総合計画のデータとして活用してまいりたいと思っています。その中で、大きな内容としましては、やはり健康づくり、コンパクトシティ、それから交通インフラの整備ＩＣＴの活用というのが、やはりこの中でどのような形で効力を発するかということが調査されておりますので、そちらのほうを有効に活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） もちろん有効活用してもらわなければ困るよね。これ国の事業といってもその原資は何だといったらみんなこれ国民です。ここにいる方も国民ですよね。行方市民ですけれども、その方たちが払った税金で国から戻ってくるわけですから、国への納め方はいろいろありますけれども、直接税、間接税、もちろん、そういう中で、じゃ26年度はこの新市のこれに役立てるというようなことで、今答弁がありました。これちょっと時間内には多分終わらないと思います。教育次長はほっとしました、今のことで。これどっち先に聞くかなと今迷ったんですけれども、じゃ、これは国の会計監査はあるんですか。そして、これはもう会計監査が実施されたのか、まだこれからなのか。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保
企画政策課長。
◎
企画政策課長（大久保雅司君） ９番、小林議員の質問にお答えします。 会計検査につきましては、まだ検査はされておりません。これにつきましては、25年度事業ですので、市の監査を受け、それから、市議会での決算審査の認定という形の手続でございまして、今後国の会計検査院からの検査につきましては、連絡があり次第、そちらのほうで対応するんですが、いつ来るかということはまだ聞いておりません。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） では、このいろいろ事業内容ですよね。その中で委託費、消耗品費、じゃ、消耗品費の中にある歩数計とヘルスメーターはどうすんの。これは消耗品だから１年で償却でいいの。そこら辺、会計検査、私は心配するんです。その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保
企画政策課長。
◎
企画政策課長（大久保雅司君） お答えします。 歩数計、ヘルスメーターにつきましては、調査目的のための消耗品として国のほうでは認めていただけたような形ですので、今現在、まだ保有しております。備品として購入するか、消耗品として購入するかにつきましては、国のほうと相談の上、購入したわけでございますが、一応単年度で償却できるという形の考え方から消耗品として購入させていただいております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） 今、消耗品費というようなことでございますので、多分皆さんわからないと思うんですよね。ヘルスメーターは１万円ちょっとでしたっけ、１万と500円でしたか。これ20台買っているんですよ。歩数計が１つ5,250円ですか。これ端数は消費税かと思うんですけれども、国のほうではそれを単年度で消耗品費で償却してよろしいというような判断だということですけれども、これを行方市に置きかえたら、その金額は１年で多分償却ができる金額ではないと思うんですね。総額が二百何万になっていますよね。219万4,500円、支払い先、（株）つくばウエルネスリサーチという会社へお金をその分払っていますけれども、再度聞きたいと思いますけれども、行方市だったら、これはこの100％国補事業だから、そういうことができたとは思うんですけれども、行方市でも同じにできますか、これ。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保
企画政策課長。
◎
企画政策課長（大久保雅司君） お答えします。 こちらの歩数計及び体組成計につきましては、この調査のために特別にやはりデータ等を収集する能力を持っているものという形で聞いております。行方市の場合に、もしこのようなものを購入するとしたら汎用性が高いものを購入してまいりたいと思っております。汎用性が高い場合には、やはりどうしてもその場合には備品としての購入になるかと思いますけれども、あくまでもこの平成25年度の調査のために使うための歩数計と体組成計という形で聞いております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） そういう苦しい答弁になってくると思うんですけれども、それは需用費で消耗品を買ったと。委託料がこれ633万1,500円、その消耗品費もさることながら補助金もこれ633万1,500円と。これがやっぱりどこへ払われたのかといったら、先ほども出てきました。その筑波大学の何とかかんとかというところへ払われていますよね。すばらしい金額ですよね。これ人件費トータル516万5,000円、一番高い方１日１人９万円、９万円の人が３人おりますね。あとは６万円の方、４万円の方、３万5,000円の方というようなことで、その内容は調査表の作成、調査に向けた総合的支援、データ分析、調査分析結果の取りまとめ、計画策定支援で、これは一式になっているのはデータ管理料、歩数計データ管理料一式50万円、旅費は６回で２人で1,000円で１万2,000円ですから、これは。あと雑費一式14万3,000円、雑費というのはこれ何ですか。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保
企画政策課長。
◎
企画政策課長（大久保雅司君） お答えします。 まず株式会社つくばウエルネスリサーチでございますが、こちらにつきまして、ここの社長は久野教授で筑波大学の教授という形で聞いております。同社については、ほかの自治体においても、健康なまちづくりに向けた計画策定の実績がありますので、健康長寿社会の創造するスマートウエルネスシティ総合特区というのが全国で今現在展開されております。そちらのほうの中心的な形を担ってくれている先生とそこに関係する会社という形になっております。 それで、雑費でございますが、これはあくまでも会社に対する業務策定に対する経費でございますので、一般管理費という形の考え方の雑費だと思っております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君）
企画政策課長は財政もやったんですから、「と思います」では、やっぱりだめだよ。確信持って自信を持ってそうですと答えられなければ、それはまずい答弁だよ。雑談の中でやってんじゃねえんだ。よろしくお願いします。 このつくばウエルネスリサーチ、これ1996年、当時の大洋村、隣ですよね。その当時の首長が一生懸命健康づくり力を入れたと。その後に平成４年の７月に会社起こしたんですよ。今どんどん増資をしているんですけれども、平成24年１月に内閣府の地域活性化総合特区、健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区に指定をされたというような会社であります。６次産業はここは絡んでねえんだよね。ではないということね。何のために、目的はさっき述べられましたよ。皆さん、私がここでこんなのがあるんですよと言ったらびっくりしちゃうと思うんで、どうすっかなと思って考えているんですけれども、先ほどこの新市のまちづくり計画の中にも入っているんですよね。これができる前にもうこの「健幸」というのは、健の幸せというのは、これは入っているんですよね。入っていたんです、形として。だから私はこの計画書や健康はいいですよ、誰も願っていることですから。誰だって早く天に召されたいと思っている人はいないと思います。どういう方でも。そういう中で私は幸せもいいかもしれないけれども、私は健康、本当の体の健康、健全な康ですか。今、「軍師官兵衛」でやっておりますが、今終盤になってきました。おもしろいところです。徳川家康の康の健康にするべきではないかなと、こう提案をさせてもらいます。市長どうですか。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ９番、小林議員のご質問にお答えします。 あえてこれは造語になりますので、幸せという文字はそのように使ってきたと。多分、東日本大震災以降にこのような形として使われるケースが多かったというふうに思うんですけれども、実際の正式な漢字ではございません。したがいまして、やはり健康の康というのはやはり家康の康の字がやはりポイントとしてはいいのかないうふうにもとの正確な文字もいいのかなというふうに思います。使われ方としましては、正式なものもありますし、幸せとやはり地域の幸せということもありますので、やはり健幸の幸というところの部分は今後康に戻すか。それとも幸せに戻すか、ちょっとそれは検討させていただきますが、もとに戻すのも一考かなというふう考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） ぜひ私はそうしろということでなくて、そういう方法もあるだろうから、検討してくださいという意味でお伝えしたいと思います。 あとは、先ほどどうすっかなと悩んでいるというのは、実はここにあるんですよ。皆さん、知っていますか。すばらしい図面が３枚あるんですよ。これ
企画政策課長、この図面を、図面と申しますか、絵を発注したのはこれはいつですか。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保
企画政策課長。
◎
企画政策課長（大久保雅司君） お答えします。 こちらにつきましては、構想図作成業務を平成25年の８月８日に委託契約のほうをしております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） そうすると、昨年の８月にはこれが発注されていたということですよね。そういう構想で予算を使われた。国庫のお金をこれに使ったということですよね。その確認だけさせていただきたかったものですから。あとはあえてこの場では自分では公表すべきなのかな、今も悩んでおります。余りにも唐突で、私は総務委員会の委員長、所管であります。一切何も聞かされておりません。私がそれだけ注意が足りなかったか、能力がなかったからと、そう思えば何でもございませんが、余りにも、いつでしたか、議員は要らないんじゃないかというような方がいると。これは職員の中からか市民の中からかはわかりませんけれども、こういうことが続いていけば、そういうのがどんどんより深められていってしまって、そうなってしまうんじゃないかなと、こう思いますので、私は残念だなと。そういう市づくりは鈴木市長にはしていってほしくありませんので、加えさせていただきます。 これだけは申させてもらいます。何がそこに書かれているか。私、図面持っていますけれども、いろいろなこれ情報、金額は22万500円、これは３枚です。３枚の絵は、広域市街地形成全体構想図１部、なめがた
地域総合病院と公共施設（新庁舎）健康福祉施設の（整備構想図）１部、公共施設（総合文化施設、総合運動施設）の整備構想図が１部でございますね。これが３枚で22万500円で補助金で支払われているというようなことでございます。この図面の公表に対しては、場所が特定できる固有名詞が入っております。場所が特定できるんですよ。そうしたら、私は今この所管でこれから議案で出てくる新市のまちづくり健康計画、これは何なんだと、私は言いたい。補助金、事業費、委託料、これはまともに絡んでくることだから、あえて来年度はそのお金については、そういう使われ方を市民も知らない。職員も知らない、議員も知らないというようなところで進んでいってしまうような行政は進めていってほしくないと。心からの願いであります。公表は控えさせていただきたいと思います。お知りになりたかったら、皆さんはそれぞれ努力をして手に入れてほしいと思います。私ありました、過去に。それは北浦統合小学校の用地の問題です。朝、鹿嶋の法務局まで一生懸命行ってきました。見せてくれ見せてくれと。余りいい結果でなかった。これは見せるべきではねえ。自分で努力したから自分でとったものは自分で利用するんだというような考えに変わりましたので、最後まで悩みましたけれども、そういうことに行き着きました。 時間がだんだんなくなってきてしまったんですけれども、先ほど健幸、「幸」からの徳川家康の「康」のほうへ直せるかというのは市長にもそうしろということでなくて、お願いをしたわけであります。時間も大分なくなってきたので、この特定地域再生計画策定事業については、前任者がこれは担当していたんだろうと思うんですけれども、そういう中でも、ここで市長公室長、総務部長にこれは私的な考えでいいです。自分の考えで、これは議事録に載ったからといって、私は責めませんけれども、前に私が当時の退職なされた方、総務部長だった方に、職員の職責はありますかと聞いたときに、その当時の方は広い意味で言えば職員の職責はあるというような答弁をいただいています。課が変わったから、場所が変わったから、もう責任はないんだよと。そういうことでないと私は思うんですけれども、あえて市長部局の市長公室長、そして職員のトップである総務部長２人に所見をお聞かせいただければ、簡単でいいです。難しく考えないでください。
○議長（高柳孫市郎君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ９番、小林議員のご質問にお答えいたします。 全く時代が変わったとしても、その考えについては同じでございます。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） 小林議員のご質問にお答えをしたいと思います。 私も常々自分のした仕事、歴史を今までずっとやってきた中でも、やはりきちっと自分としての責任はあるというような思いで今日までも来ていますし、職員としてはこれからもそうあってほしいと思っております。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） ありがとうございました。多分私もそういう答弁が返ってくるのかと思いました。ですから、やっぱり我々議員だってそうです。責任はあると思うんです。１人１票しかないですけれども、議決権というのがあります。それが賛成に使われるか、反対に使われるかで市政は変わるわけであります。そういう中では、本当に重い選択をときにはしないばならないと思っておりますので、今後とも自分も含めて職員の皆様方と一体になって本当に市づくりには邁進したいと思っています。 まだ先ほどのなんですけれども、見せなくて申しわけないんですけれども、これが100冊印刷されております。100冊の１冊が私のところにあるんですよ、なぜか。なぜかと手品みたいなもんなんですけれども、これにはその計画が広い意味でまとめられている。これはたまたま鈴木市長だと思うんですけれども、今後はというようなところで、市民の皆さんとともに人口減少と超高齢化に対応できる持続性のある健幸まちづくり、幸はこれ「幸」なんですけれども、健幸まちづくりに取り組み、市民１人が心身ともに健康で安心して豊かな生活を送れるまち、健康なまちを創出してまいりたいと考えておりますというようなことで、初めに案です。これ再生計画ですね、それがこの新市のまちづくり、変更が出ないうちにもうできていたんだと、できているんだと、そういうことをつけ加えさせていただきたい。いいか悪いかというのは皆さんで判断してください。 私もちょっと時間が迫ってきたので、これ大至急、教育次長は今ゆっくりしましたと言ったんですけれども、先ほど鳥獣やりました。あの統合小学校用地にイノシシが運動場として遊んでおります。これは猟友会の皆さんに世話になるか。それか私はわかりませんけれども、いずれ教育財産になるわけであります。そういう中で、教育委員会で責任を持って子どもたちに被害が出ないようにやってください。簡単に。
○議長（高柳孫市郎君） 細内教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ９番、小林議員の質問にお答えいたします。 学校建築最後の適正配置によります北浦地区統合小学校建築でありますが、子供たちの安心・安全を考慮いたしまして、学校建築28年４月開校に向けて取り組んでまいりたいと思います。また、イノシシ等に対しましても、囲い等、外構の中でフェンス等を行いまして、イノシシ等が侵入しないような対策は講じていきたいと思います。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） 副市長、これも簡単にね。茨城県では同じ事業、同じいろんな団体がありますよね。二重に補助金は出されることはあるかないか、それだけ簡単にあるないだけ。
○議長（高柳孫市郎君） 西野副市長。
◎副市長（西野孝子君） ９番、小林 久議員のご質問にお答えします。 基本的に運営費補助金と事業に対する補助金という形で、同じ団体に２つの補助金、違う目的の補助金が行くことはございます。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） わかりました。県のほうであるというようなことで、行方市でも今入ったのは４番です。最後時間がありません。その中で私が調べさせてもらったのは、帆引き船の事業費が、観光帆引き船のほうへ直接四百何万とあとは観光振興のほうでも入っていたので、その辺はどうなのかなと思ったので、今聞きました。これも簡単に聞きたいんですけれども、市長が観光協会の会長をやっているんですよね。その中で観光振興事業補助金の委託料の中に当初予算30万なんですけれども、決算額が41万と、昨年度の25年度の事業です。11万の増額、循環バス運行委託費、金曜日の一般質問の中で買い物難民のためにバスを回せないかというような話がありました。そういう中で、これはそういうことはこういう予算を使えば使えるのではないかなと思うんですけれども、時間がないから市長、最後俺の意を酌んでいただいて、いろいろもっと聞きたいことはあったんですけれども、別な形で県のほうでは２つ同じに行く場合もあると。あとはこの循環バス、そういうのをその交通弱者にデマンドの話もたくさんありましたけれども、そういうのを運行費に充てられないかどうか。市長に答弁いただきたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ９番、小林議員のご質問にお答えいたします。 先ほどのように方向づけが変われば県・国の場合によっても入り方が変わってきます。片方は文科省、もしくは今回国交省のというような問題になってきますので、方向づけを変えればこのバスの運行１台に対しても、入り方が変わります。県の入り方も変わりますので、その方向づけをもって進めて、そして核としたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） ９番、小林 久君。
◆９番（小林久君） はい、ありがとうございました。いろいろ話させてもらいました。時間が過ぎてしまったらごめんなさいね。自分の頭では補助金は費用対効果、これが発生するであろうと思います。事業費は無駄がないように、委託料には専門的知識をフル活用して臨んでいただきたいと。平成27年度の新年度予算編成に当たって、教育次長も大変だと思います。やっぱりどこかに何か原因があるんですよ。その原因からもとから正していかないと、なかなか何でも真っすぐ走っていかないと思います。 あとは議案の質疑の中で関連することは聞かせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高柳孫市郎君） ご苦労さまでした。 以上で一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（高柳孫市郎君） お諮りいたします。 本日の会議はこれにて散会したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（高柳孫市郎君） ご異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。 以上で本日の日程を終了いたします。 次回は明日12月２日午後１時30分から本会議を開きますので、ご参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時４１分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成 年 月 日 議長 高柳孫市郎 署名議員 宮内 正 署名議員 関野謙一 署名議員 高木 正...